朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）など一連の同社襲撃事件で、週刊新潮（新潮社）が「実行犯」として手記を連載した島村征憲（まさのり）氏（６５）が産経新聞の取材に応じ、「自分は実行犯ではない。記事には実際と違うことが多数書かれており、非常に心外だ」と手記内容を否定する証言をした。実行犯を否定したことで、連載記事の根幹が崩れた形となった。新潮は４月１６日発売の同誌で「手記を載せた経緯などを明らかにする」としているが、取材手法や掲載過程の詳細な説明を迫られるのは必至だ。　週刊新潮は２月５日号から４回、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで実行犯を名乗る島村氏の「告白」を手記のスタイルで連載した。記事によると、島村氏は阪神支局襲撃など４事件の実行犯であると認め、共犯者の自殺に責任を感じて真相を告白したとしていた。犯行は在日米大使館の男性職員に依頼されたもので、動機はカネだったという。　こ

大戸川ダム凍結を３知事は評価、地元住民からは憤りも (1/3ページ) 2009.3.31 21:21 昭和４３年の計画浮上から４０年余、流域の知事らの意見がついに国を動かした。３１日、着工が凍結された滋賀県大津市の大戸川ダム。建設中止を求めてきた大阪、京都、滋賀の３府県知事は国の決断を高く評価した。一方、紆余（うよ）曲折を繰り返すダム計画に翻弄（ほんろう）され続けてきた地元住民からは憤りの声も漏れた。　「意見をたたかわせ、最終的に国の方針と地方の方針が合致した。新しい国と地方の関係の第一歩になった」　大阪府の橋下徹知事は国土交通省近畿地方整備局の木下誠也局長との会談の後、国交省の決定を高く評価。「府県の意見を反映してくれてありがたい。地元市と府県の意見が異なる中、（国交省の）決断に感謝している」と謝意を述べた。　「ダム凍結」を選挙公約に掲げた滋賀県の嘉田由紀子知事も、「各知事の意見を尊重

北ミサイル迎撃で迫られる理論武装　衛星なら国際法上は適法？　 (1/2ページ) 2009.3.26 19:58 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。　政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成１８年６月にテポドン２号など弾道ミサイル７発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議１６９５号を採択。同年１０月には核実験を行ったため、さらに制裁決議１７１８号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。　こ

内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）　「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」　２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。　翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）が、起訴事実をおおむね認めた。捜査関係者によると、大久保被告はこれまで、西松建設の“トンネル献金”について、一貫して否認を続けてきた。それが突然の方針転換－。背景について、法曹関係者からは「『西松からのカネと知っていた』と認めても、裁判で争う余地が十分あり、法廷闘争を見据えた戦略ではないか」との声も上がっている。　起訴状などによると、大久保被告は平成１５～１８年、陸山会などが西松から受領した３５００万円の献金を、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けた、とする虚偽の内容を政治資金収支報告書に記載したなどとされる。　捜査関係者によると、大久保被告は逮捕当初、東京地検特捜部の調べに対し、「２つの政治団体は、西松の関係者が

大方の予想通り、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書が起訴された。真相はいずれ裁判で明らかになるのだから、細かい事実関係を今詮索（せんさく）しても仕方がない。だが、この事件との関連で時々聞こえてくる「今回の捜査は米国ＣＩＡの陰謀だった」とか、「ユダヤにやられた」等といった流言飛語だけは、どうしても看過できない。　グーグルで「ＣＩＡ、陰謀、西松、小沢一郎」を検索すると、何と８０００件以上ものヒットがある。そのほとんどは私設ブログ上の他愛のない知的戯言（ざれごと）であり、いちいち目くじらを立てる話ではないかもしれない。　しかし、国際情勢を理解する上で正しい情報が不可欠である以上、こうしたデマのどこが間違っているかを正確に伝える必要があると思うのだ。　それではＣＩＡという情報機関は一体どんな組織なのか。　本部はワシントンＤＣの川向こうラングレー地区。巨大な建物はスパイ組織というより大学のキャンパス

大阪府議会の２月定例会は２４日未明の本会議で橋下徹知事が主導する大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市）への庁舎移転条例案について採決を行った結果、反対多数で否決された。採決は無記名投票で行われ、出席議員１１２人のうち、賛成が４６、反対が６５（無効が１）。賛成票は、可決に必要な３分の２に届かなかっただけでなく、過半数にも満たなかった。橋下知事にとっては知事就任以来、初の大きな挫折となったが、「（否決は）議会の判断で、府民の意思表明と受け止めている」と述べた。　庁舎移転案については、自民（４９人）が賛成方針を示していたが、会派拘束をしなかったため２０人程度が反対に回り、自主投票だった民主（２４人）も１５人程度が反対したとみられる。公明（２３人）と共産（１０人）は会派として反対の意向を示していた。　また、ＷＴＣビルの購入費など１０５億２０００万円を盛り込んだ平成２１年度一般会

２３日午後８時１０分ごろ、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）の中央線のホームから女性が線路に転落し、停止間際の中央線に接触して負傷した。目撃情報などから女性を突き落としたとして、警視庁丸の内署は殺人未遂の現行犯で男を逮捕した。同署によると、女性は顔から血を流すなどしているが意識はあり、命に別条はないとみられる。　男は大阪府富田林市若松町、無職、太田周作容疑者（２４）。被害者は東京都小平市の女性（６０）。同署によると、太田容疑者は容疑を認め、「死にたくて、死刑になりたくてやった」と供述している。　駅構内にいた東京都港区の男性会社員（４０）は目撃者の話として、「男がわめきながら女性を突き落とした。女性はあおむけに倒れ、『痛い』とうめき声をあげていた」と話した。　この男性会社員によると、太田容疑者とみられる男はエスカレーターに向かって走って逃げたが、乗客数人が追いかけて取り押さえたという。

茨城県から来た少年グループに暴行を加えたとして、警視庁少年事件課などは傷害と暴力行為法違反の疑いで、暴走族「葛西怒羅権（ドラゴン）」構成員９人のうち、いずれも東京都江東区の１６～１８歳の少年８人を逮捕、１７代総長の無職少年（１７）の逮捕状を取った。　茨城の少年グループは東京タワーの消灯の瞬間とお台場の夜景を見るために上京してきたといい、「東京はおそろしいところだ」などと話しているという。　同課の調べによると、８人は昨年１１月６日、江東区有明の交差点で、オートバイ３台に分乗して信号待ちをしていた茨城県の１７歳の少年５人を取り囲み、「どこの暴走族だ。なめんじゃねぇよ」などと威嚇。金属バットで腕や顔を殴るなどして、４人に重軽傷を負わせた疑いがもたれている。　同課によると、「葛西怒羅権」は中国残留孤児の２世、３世らを中心とした約６０人が、昭和６３年に江戸川区葛西地区で結成した不良グループ。他の暴走

大阪市西成区の西成署前で労働者らが投石などをした「西成騒動」をめぐり、無許可で街頭演説したなどとして、道交法違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩被告（６４）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。樋口裕晃裁判長は「意図的に人を集めようと演説し、実際に交通が妨げられた」として懲役２月（求刑懲役３月）を言い渡した。　判決によると、稲垣被告は昨年６月１４日夕、労働者が同署員から暴力を受けたとして抗議するため、同署前の路上に拡声器が装備された軽乗用車を止めて約２時間半にわたり演説。労働者数百人を集め、通行車両が迂回（うかい）するなど周辺道路の交通に著しい影響を与えた。

「３２型の液晶テレビが５万円を切るとは…。ここまできたかという感じだ」　家電メーカー幹部は、流通大手イオンが破格の４万９８００円で売り出した韓国メーカー製のＤＶＤ付き液晶テレビに、ため息を漏らした。今月中旬に台数限定で発売され、直後に完売した。　薄型テレビの“価格破壊”が止まらない。市場調査会社ＢＣＮによると、１月の液晶テレビの平均販売価格は前年同期比１３％下落し、９万７７００円（税抜き）となり、初めて１０万円の大台を割り込んだ。昨年１２月の下落率は２・８％だったが、年が明けて一気に値崩れが進んだ。　原因は、世界同時不況による販売不振で在庫が積み上がったためだ。各社はそれまで年３０～５０％増の成長を見込み、設備を増強し生産を続けてきたが、供給過剰で在庫が膨れ、投げ売りが始まった。　イオンの格安テレビも、「市場にあふれた主要部品のパネルを安値で調達し、組み立てたもの」（業界関係者）とみられる

大阪府が財政再建の一環として２月定例府議会に廃止する条例案を提出した国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学者の鳥越信さんらから寄贈した資料の返還を求められたことについて、橋下徹知事は２５日、「寄贈されたから自分の物と突っぱねるのは、大変失礼だ」と述べ、寄贈された資料約１２万点を返還する意向を明らかにした。鳥越さんらは同日午後、記者会見する予定。　橋下知事は「一度、寄贈されたものは、返還できない」とする綛山（かせやま）哲男教育長に「府の所有物だから返さないというのは、府民感覚から大きく逸脱している」と返還に向けた検討を求めたことを明らかにした。　その上で、府が寄贈者から返還を求められた場合、すべてのケースで返還すると限らないとしながらも、「今回は府が文学館の廃止という方針転換をしたので、寄贈者の意思を最大限配慮しないといけない」と述べた。　鳥越さんらは先月下旬、文学館の廃止をめぐって

派遣切りや雇い止めで職を失った非正規労働者の再就職を支援するため、厚生労働省が昨年末に大阪など全国３カ所に開設した「キャリアアップハローワーク」の実績が上がっていない。正社員への就職希望者が専任職員からマンツーマン指導を受けられるため、連日数十人から数百人の失業者らが殺到しているが、再就職にまでこぎ着けた例はごくわずかだ。“低調”の背景には、急速な景気悪化による求人の落ち込みや雇用のミスマッチなども指摘されている。　キャリアアップハローワークは昨年末、東京と大阪、愛知で開設。雇用情勢が急激に悪化したため、当初の予定より数日～１カ月半ほど前倒しして始まった。派遣社員や契約社員らに、正社員としての就職に向けたサポートや、生活資金の貸し付け相談などを専任ナビゲーターが行っており、札幌と福岡にも開設される予定だ。　ハローワークプラザ難波（大阪市中央区）に設けられた「大阪キャリアアップハローワーク」

オーストラリア連邦警察は２１日、南極海から同国南部ホバートに戻った米環境保護団体「シー・シェパード」の船スティーブ・アーウィン号を２０日に捜索したと明らかにした。日本の当局からの正式要請に基づく捜査だとしている。　オーストラリアのＡＢＣ放送によると、同船のワトソン船長は「航海日誌やビデオテープが警察に押収された」と語った。　同船は昨年１２月下旬から今月にかけて、南極海で日本の調査捕鯨船に液体入りの瓶を投げ付けたり、船体を衝突させたりするなどの妨害活動を繰り返した。　日本の水産庁は「危険な暴力行為」として、シー・シェパード船に港を提供しているオーストラリアの公使を呼び抗議していた。（共同）

大阪府の橋下徹知事は３日、府立高校の校長を対象にした毎日新聞のアンケートで、進学指導に特色を置いた学校を設置するとの府教育委員会の方針に７割近くが反対する結果が出たことに「僕はできないが、どうやって（校長の）首を飛ばすか」と述べ、不満をあらわにした。　発言は府教委に批判的な校長への脅しとも取れ、波紋を呼びそうだ。　毎日新聞は３日付の朝刊で、府立高校の校長全員にアンケートした結果、回答者の７割が「進学実績を上げるため、１０校を学区制限のない『超エリート校』とする方針に反対した」と報じた。　これに対し、橋下知事は記者団に「進学したい子どもはどこに行けばいいのか。私立しかないじゃないか。頭にきた」とまくし立てた。

大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学（堺市中区）に支出している運営交付金の廃止を検討していることが１０日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約１００億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成２２年度に交付金を廃止し、大阪市立大学（大阪市住吉区）との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に１００億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。　府によると、橋下知事は今月８～９日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。　府大は平成１７年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。７学

暴力団と密接な関係にある業者を公共工事などから排除するよう警察が自治体に通報する制度が、暴力団の「資金源封じ」の手法として成果をあげている。大阪府警は平成２０年以降、立て続けに７件の排除通報を出し、組幹部とゴルフや贈答品をやりとりした業者が契約から締め出された。中には業者とのパイプを断ち切られ、資金源を失った暴力団が解散に追い込まれたケースもある。国内最大の指定暴力団、山口組（神戸市）は傘下組織に関係企業との贈答自粛の通達を出すなど影響が広がっている。　暴力団をめぐる法整備や規制が年々厳しくされる中で、暴力団が資金源として一般の企業をターゲットにしているケースがみられることから、大阪府と府警は１８年４月、「府暴力団等排除措置要綱」に基づいて通報制度をスタート。府警が「暴力団と関係が深い」と認定した業者を府に通報し、工事や業務委託などの契約から対象業者を締め出す仕組みをつくった。　従来、公共

埼玉県のホームレスの自立を支援する「無料低額宿泊所」の運営事業者が、生活保護を受けている入所者の預金通帳やキャッシュカードを預かるなどして、生活保護費から施設利用料を天引きしていたことが２７日、県の調査で分かった。入所者には「口座を作った覚えがない」と話す人もおり、県は２月末までに天引きをやめるよう事業者に指導した。　県によると、天引きしていた事業者は首都圏で宿泊所を運営。問題のあった県内の３カ所の宿泊所の定員は計約３００人で、稼働率は常時９割を超えるという。宿泊所は約４・５平方メートルの個室と共同浴場があり、１日３食の食事と光熱費を含め、月額利用料は約９万５０００円。　入所者のほぼ全員が生活保護を受けており、毎月支給される保護費は平均で約１２万円。事業者は入所者の口座を管理し、利用料を天引きしていたほか、保護費を現金で受け取る入所者からも支給日に全額預かり、施設利用料を差し引いてから渡し

大阪府の橋下徹知事は１４日、業務上のやり取りに使用する電子メールに関して、情報公開請求対象となる基準を明らかにした。複数に送信されたものや、公用パソコン内に設定されている各職場ごとの「共有フォルダ」で管理されているものを対象とするとともに、公開請求が多い知事と幹部職員のメールについては、１年間保管することにした。一方で、個人間のやり取りにとどまるものや、私用のパソコン同士のメールについては、公開対象外とした。　この日の定例会見で橋下知事は、「メールはもともと個人的な通信手段だが、府民の公開要請度が高いのも事実。１対１のメールを除き、基本的には全部、公開請求の対象としたい」と対象基準について説明した。　特に、知事と副知事、部局長らが複数に送信したり、転送するメールについては今月２０日以降、情報公開室長が管理する専用フォルダに残し、府の文書管理規則に沿って、１年間保管することを明らかにした。