バスジャック犯は「１４歳」の「中２少年」だった。凶悪、低年齢化する少年の刑事事件をめぐっては、抑止効果などを狙い少年法の厳罰化が進んでいるのだが…。　少年法に詳しい、沢登俊雄・国学院大名誉教授は、今回の事件を「幼稚すぎる。刑事責任年齢に達しているが、精神的に未発達の可能性もある」と話す。　平成１２年の少年法改正で、刑事罰の対象は１６歳から１４歳になった。９年に神戸市で起きた１４歳の少年による「酒鬼薔薇事件」などがきっかけとなった。　さらに昨年、少年院送致の年齢下限が１４歳以上から「おおむね１２歳以上」になるなど、厳罰化された。　沢登名誉教授によると、最近１０年の少年非行の統計では、凶悪犯罪は減少傾向にある。田宮栄一元警視庁捜査一課長も「厳罰化が少年の心理として犯罪を牽制（けんせい）する効果はある。少年たちも重くなっていることは認識しているはずなのだが…」と話す。　にもかかわらず繰り返される

民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中に行った国政報告会で、公明党支持母体の創価学会が不正な選挙活動を行ったと虚偽の発言をしたとして、千葉地検は１８日、名誉棄損容疑で永田元議員を立件する方針を固めた。同日中にも千葉地裁に略式起訴するとみられる。　調べによると、永田元議員は平成１７年８月２８日、習志野市内の事務所で国政活動について報告した際、参加者を前に「過去３回の東京都議選で、創価学会は都外在住の学会員の住民票を不正に都内に移させ、公明党の候補を当選させようとした」などと虚偽の事実を語り、創価学会側の名誉を棄損した疑い。　永田元議員は平成１８年、衆院予算委員会で、ライブドア粉飾決算事件にからみ、同社元社長の堀江貴文被告（３５）＝証券取引法違反罪で２審公判中＝が自民党の武部勤元幹事長の二男への送金を指示するために送ったとされるメールのプリントを示して追及したが、その後偽物だったことが

インターネットの掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」などと書き込んだとして、埼玉県警吉川署は１６日、威力業務妨害の疑いで、千葉県船橋市丸山、無職、杉田敦史容疑者（２３）を逮捕した。　調べでは、杉田容疑者は６月２９日午後６時４０分ごろ、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、「明日午前１１時に丹後小学校で小女子を焼き殺す」「おいしくいただいちゃいます」と書き込み、同県三郷市の同校の業務を妨害した疑い。　杉田容疑者は「小女子は『コウナゴ』と読み小魚の意味で、殺害予告には当たらない」と否認している。

日本大学の在日韓国人３世の女子学生が、「在日だから不安だ」などの理由から法学部公認の弁論部への入部を拒否されたとして、大学側が女子学生側に謝罪していたことが１６日、分かった。弁論部は６月下旬に活動を自粛した。　学部によると、女子学生は今年４月、日大法学部に入学し、弁論部の新入生向けの説明会に参加。女子学生が「自分は在日韓国人だ」と説明すると、説明会後、同サークルの幹部３人が集まり、「在日だから不安だ」「外国人は文化の違いがあり、なじめるかどうか分からない」などと話し合った上で、入部を断ったという。　女子学生に対しては「司法試験の研究室に入っているため、学業が忙しくなるだろう。部活動がおろそかになる可能性がある」などと説明。その後、６月初旬に別の部員を介して、「在日」が理由の一つだった可能性があることが分かり、女子学生の母親が、同大の人権救済委員会に訴えた。　３人は「在日だから入会を断ったわ

カラースプレーが吹き付けられた早稲田大学の大隈重信像。「反大学」「早大解体」などと書かれている＝昭和４４年５月９日（早稲田大学大学史資料センター提供） ■遅れてきた闘士　「徒党を組むのが好きになれなかった。デモや集会に参加したことはあるが、観察に行ったような感じ。俗に言うノンポリですね」　早稲田大出身の元日本経済新聞記者で、日本経済研究センター主任研究員の大塚将司さん（５７）。　大学へは学生運動が下火になりつつあった昭和４４年に入学し、「全共闘世代」の中ではやや下の世代にあたる。　日経入社後は敏腕記者として活躍し、平成７年には東京三菱銀行の合併報道で新聞協会賞を受賞するなど輝かしい経歴を残した。　ただ、学生時代は同年代の闘士たちの行動を冷ややかに見ていたにもかかわらず、記者時代は日経の子会社で起きた不正経理問題で自社トップの責任を追及したことがきっかけで懲戒解雇（後に復職）された。　その行

北海道警小樽署は１２日、札幌市北区の無職少女（１７）にいかがわしい行為をしたとして、道青少年健全育成条例違反（淫行＝いんこう＝等の禁止）の疑いで、小樽市新富町、タレント、平野広司容疑者（２１）を逮捕した。　平野容疑者は、道内を中心に芸能活動している男性タレントグループ「ビーラック」の一員。テレビやラジオの深夜番組などにもメンバーと一緒に出演していた。　調べでは、平野容疑者は今年１月中旬、携帯電話の出会い系サイトで知り合った少女の家で、いかがわしい行為をした疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。　ビーラックの事務所関係者は取材に対し「詳しい情報を収集中」としている。また、オフィシャルサイトには「大変な迷惑と心配をお掛けしていることをおわびします」と掲載した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長ら４人が１１日までに、扶桑社が出版している「新しい歴史教科書」について平成２２年度以降の出版差し止めを求め、東京地裁に提訴した。　同会は扶桑社との絶縁を発表し、２１年度の教科書を最後に出版契約を打ち切ると同社に通知。「新しい歴史教科書」には藤岡氏らが７割の著作権を持つとして、執筆部分を削除しなければ出版を認めないとしている。　扶桑社は「教科書を採択した学校の迷惑を顧みない身勝手な訴訟。教科書は共同著作物であり、継続発行の正当性は裁判で明らかにしたい」とコメントした。　つくる会は、新たな歴史教科書を自由社から出版する予定で、４月に文部科学省に検定申請した。一方、扶桑社の子会社が２４年度に別の教科書を発行する方針。

自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者５人について「（北朝鮮に）返した方がよかった」と発言したことに対し、拉致被害者の地村保志さん（５３）の父保さん（８１）が１０日、元幹事長あてに「本当に腹が立つ」などとする抗議文を送った。　抗議文は元幹事長の議員事務所にＦＡＸで送られた。抗議文で保さんは「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と元幹事長の発言に怒りをあらわにしている。　平成１４年に保志さんが帰国した当時を「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」などと振り返った上で、現在も拉致被害者が北朝鮮に残されていると指摘。「拉致問題の全面解決のために今まで以上に頑張ってほしいと思っている今日、貴殿の様な発言は、本当に腹が立ちます」としている。

教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。癒着体質　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月

将棋のプロ棋士は、局面を認識するときに一般人とは異なる特有の脳活動が現れることが、理化学研究所と富士通、日本将棋連盟の共同研究で分かった。大脳の頭頂葉の一部が活発化するほか、記憶などに関係する脳波が素早く出現する。盤面から瞬時に最善手を判断するプロ棋士の“直感”を、科学的に解明する糸口になりそうだ。東京都内で開催中の日本神経科学大会で１０日発表する。　理研脳科学総合研究センターは、プロ棋士１１人（７〜４段）に将棋の盤面を次々に見せ、局面が変化したかどうかを瞬時に判断してもらう実験を行った。脳の神経細胞の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で測定したところ、頭頂葉の頭頂連合野という領域の後ろの部分（背内側部）がピンポイントで活発化することを突き止めた。　頭頂連合野は空間認識などに関係しているが、背内側部の役割は分かっていなかった。チェスの盤面や人の顔など将棋とは無関係の画像を見たときや、

自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。　「家族会」と「救う会

１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件は８日、発生から１カ月を迎える。職場や親への不満を募らせ、些細（ささい）なトラブルを引き金に犯行に走った加藤智大（ともひろ）容疑者（２５）。最近になってようやく、警視庁万世橋署捜査本部の調べに「後悔している」と話し始めたが、被害者への明確な謝罪はいまだにない。事件の全体像が徐々に明らかになる一方、薄い動機に関係者の悲しみは癒えない。東京地検は責任能力に問題がないことを確認するため、７日から加藤容疑者の鑑定留置に入った。　明確な謝罪なく　加藤容疑者は殺人未遂の現行犯で逮捕された直後、自らの起こした事件の大きさを理解している様子はなかった。　最近になって少しずつ変化を見せ、「取り返しのつかないことをした。申し訳ない」と供述。１７人が死傷させたことも「後悔しています」と口にするようになったが、被害者への明確な謝罪はいまだにないという。　加藤容疑者は５月

【衝撃事件の核心】大学全入時代になぜ？「裏口入学斡旋詐欺」　医学部受験の特殊事情とは… (1/3ページ) なぜ“大学全入時代”に「裏口入学」をめぐる問題が起きるのか。　大阪地検特捜部は今月２日、裏口入学を斡旋（あっせん）したとして、詐欺容疑でオーケストラの元指揮者ら４人を逮捕した。くしくも川崎医科大（岡山県倉敷市）でも、副学長が推薦入試の実施前に受験生の親と面会し、仲介者に大金が渡るという不透明な実態が発覚した。　いずれもいまなお「狭き門」といわれる医学部が舞台。受験生に裕福な家庭が多く、公然とカネが飛び交った時代もある。そんな医学部ならではの特殊事情が背景にあるようだ。　音楽家と医学部　「私は有名な音楽家なのでいろんなコネがある」　大阪地検特捜部に逮捕された武田章夫容疑者（５４）はこう言って、関東地方の私立大医学部に入学を希望していた受験生の両親をだましたとされる。　武田容疑者は民間オー

大阪市が解散の検討を始める「あいりん銀行」。事務所はあいりん地区の福祉を担う市立更生相談所の１階フロアの一角にある。１日働いて、その日に日当をもらう生活を続ける日雇い労働者に、預金という習慣をつけることで、４５年間、この地区の福祉を担ってきた側面もある。年月が流れ、日雇い労働者が激減しているという現状があるものの「解散は難しい」との声も出ている。　「ここしか預けられるところがないねん」。預金者の５０代の男性はため息交じりにこう話す。この男性は１日で１００円、３５円などと４回も出し入れを繰り返した。預金者の多くは１００円や１０円単位で預け入れを行っており、毎日のように訪れる人もいる。１年以上出し入れがない睡眠口座を除く約６５００口座の平均預金額は約１２万円。どれもこつこつと積み上げた預金だ。なかには残高が１０００万円を超す預金もあるという。　あいりん銀行は、日雇い労働者の手持ち現金を預かるこ

大阪・西成の日雇い労働者らの預金を受け付ける「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の解散について大阪市が検討を始めることが５日、わかった。預金残高はピークだった平成３年の約１１億５０００万円から今年３月には約７億９０００万円に減少。利用件数も約８万４０００件（３年度）から約１万９７００件（１９年度）に激減している。同様の事業を行っていた東京・山谷の貯蓄組合は「使命を終えた」として３年前に解散しており、市は「あいりん銀行も見直しの時期を迎えた」としている。　市によると、解散を検討する理由は、法的な不安定さと利用者の減少。あいりん銀行は、もともと「国民貯蓄組合法」を根拠に設立されたが、この法律は昭和３８年に廃止された。このため、金融機関としての資格はなく、現状は、預金を市立更生相談所長名義で別の金融機関に一括で預金し形態を維持している。この形態も平成１７年４月のペイオフ解禁で全額保証されな

「モンスターペアレント」というドラマが今日、始まるようです。感慨深いものがあります。　というのも、一昨年の夏に「理不尽な親たち」をテーマにストレート・ニュースを書いたことがあるからです。おそらく、新聞で、この手の問題で保護者への疑問投げかける記事は初めてのものだったのではないでしょうか。当時、記事化するのに結構、決断力が必要だったのを覚えています。　なぜなら、マスコミは「弱者の味方」ぶりたがるからです（私に言わせれば）。　当時、「保護者＝子供を人質に取られた弱者」という公式が大手メディアの報道上で（市井の感覚とはかけ離れた状態で）大手を振って歩いるように、私は感じていました。だから、この古めかしい公式の誤りを指摘することは、新聞記者にとっては天動説を否定するくらい（大げさですが）大変なことだと思いました。　まず、「教師という権力者を与するのか」という非難をマスコミ業界から浴びる可能性があり

大阪府の橋下徹知事は２９日、同府高石市で開かれた中山太郎衆院議員のタウンミーティングに出席。中山衆院議員、渡辺喜美行政改革担当相との議論で、府民の支持があれば関西空港振興のために府が支出している負担金を削減することもあり得るとの意向を示した。　橋下知事は、府は財政再建に取り組んでいるが、関西空港の負担金を削減することはできなかったとして、「どこまで地元が関空を支えないといけないのか。地元が金を出し、国から９０億円をもらって、関空は何とか生きながらえている状態」と説明。その上で、「府民から『負担金を払うな』という声が出てきたら、負担金の支払いをやめることも辞さない覚悟でやらざるを得ない」と述べた。　府は地元自治体や経済界とともに、「関西国際空港全体構想促進協議会」を組織。平成１７年度から実施している利用促進事業の年間運営費約７億円のうち、２億４６００万円を負担している。橋下知事がまとめた「大

大阪府茨木市で平成１６年１１月、車で男女５人を次々とはねて２人を殺害したとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた産経新聞販売店の元配達員の男（２７）の控訴審判決公判が２４日、大阪高裁で開かれた。古川博裁判長は、男が犯行当時、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪（求刑・無期懲役）とした１審・大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。　公判は１、２審を通じ、男の刑事責任能力の有無が最大の争点となった。　男は捜査段階と１審公判段階にそれぞれ精神鑑定を受け、両鑑定とも統合失調症に罹患（りかん）し、幻聴による「悪魔の声」に命令された犯行とした。　しかし、幻聴が犯行に及ぼした影響の程度をめぐる認定に違いがあり、捜査段階の鑑定は限定的な責任能力を認める心神耗弱、公判段階の鑑定は責任能力がない心神喪失とし、昨年２月の１審判決は公判段階の鑑定を採用して無罪を言い渡していた。　控訴審で検察側は、男が「お母

就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で２０兆円に上ることが２４日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。　福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を７月中に打ち出す方針だが、こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。　試算では、昭和４３〜５２年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を３３〜４２年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が７７万４０００人増加すると算出した。全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は１７兆７０００億〜１９兆３０００億円になるとした。　非正規雇用者の割合は