＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65

私の夫は、長期間（約1年）の育児休業を利用しました。 務めている会社では、男性社員として初めて。周囲から「なぜ育休を取るの？」と聞かれることが多かったそうですが、「育休を取りたいから」としか言わなかったそうです。……何でそんな風に答えていたの？ ライター：直江あき（ブログ：気ままに夢見る記） ライター・漫画家。早稲田大学教育学部卒。一児の母です。ブログ「気ままに夢見る記」に漫画などをアップしていきたいと思っている。 マンガを全ページ読む 日本では育児休業制度を使う男性はかなり少数派。厚生労働省によると女性の育児休業取得率（平成30年度）は8割を超えており、9割ちかくが半年以上。対して、男性の取得率は6.16％しかなく、期間も5日未満が5割台、1カ月未満が8割以上。「育休を取らない男性がほとんどで、取ったしても短期間」という傾向があります。 そんな事情もあり、夫は周囲から「どうして育休を取る

定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、メニューの見直しに伴う事実上の値上げによって利用客が減ったことなどから、ことし４月から９月までの中間決算で営業損益が赤字になる見通しだと発表しました。中間決算で営業損益が赤字となるのは平成13年に店頭市場に登録、いまのジャスダックに上場して以来初めてです。 中間決算で営業損益が赤字となるのは、平成13年に店頭市場に登録、いまのジャスダックに上場して以来初めてです。 業績悪化の理由について会社は消費税率の引き上げを見据えてことし４月に栄養バランスを重視したメニューに改定し、事実上値上げした結果、利用客が想定を下回ったことが大きかったとしています。 また、人気商品だった生のサンマの炭火焼き定食がサンマの不漁で販売できなかったことや、９月の台風15号の影響で一部の店舗で営業時間の短縮を余儀なくされたこと、さらに香港でのデモが長期化したことで現地の売り上

炎上商法を実践しながら勢力を伸ばす政党「NHKから国民を守る党」の公約は「NHK集金人のトラブルを解決するために、集金行為が必要ないNHKのスクランブル放送化の実現」を目指すことだ。世間に漠然と存在するNHKへの反感を利用して、衆議院議員1名、参議院議員1名、市区町村議員31名へと勢力を伸ばしてきた彼らの勢いは、N国現象、一時的なブームととらえてよいものなのか。『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著者であるフリーランスライターの畠山理仁氏が、党首の立花孝志氏が考える公約実現、堀江貴文氏や清原和博氏へ出馬要請をする狙いをさぐり、一票を託す価値について考える。 ＊　＊　＊ NHKから国民を守る党（N国）の行動原理は「悪名は無名に勝る」の一言に尽きると言っていい。炎上による悪目立ちを繰り返しても、「反NHKの政党」というイメージが世間に広がりさえすれば、一定の得票が見込

先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

上の写真に写っている男の子は2年余り前、母親の手で布団に投げつけられたことがある。幸い、子どもにけがはなく、家庭も平穏を取り戻している。なぜ、そんなことをしてしまったのか。夫の転勤で見知らぬ土地での慣れない子育て。夫は激務で帰りが遅く、頼れる知人もいない。「アウェイ育児」に追い込まれた末のことだった。そんなケースから浮かび上がってきたものとは──。（取材：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）

球数制限など高校野球のピッチャーの負担軽減策について検討する高野連＝日本高校野球連盟の有識者会議が５日開かれ、来年春のセンバツ高校野球から１人のピッチャーの投球数を１週間で500球以内に制限する答申案をまとめました。球数制限の導入は今月末に開かれる高野連の理事会で正式に決定します。 球数制限の導入を検討する高野連の有識者会議は、大学の研究者や医師それに外部の専門家を交えてことし４月に設けられ、５日大阪 西区で最終となる４回目の会議が開かれました。 会議では９月の話し合いで示された球数制限案について確認を行い、来年春のセンバツ高校野球以降の甲子園での大会や地方大会などを対象に、１人のピッチャーの投球数を１週間で500球以内に制限する答申案をまとめました。 500球以内という上限はこれ以上投げれば、けがのリスクが高まるとされる日本臨床スポーツ医学会の提言を根拠にしたもので、各チームが準備する期