「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」。糸井重里氏が、代表取締役として率いる会社「ほぼ日」を株式上場させる際、発した言葉だ。より利益を上げられる会社の株式を皆が買う――この仕組みは資本主義を発展させてきた。しかし糸井氏は、お金を儲けることよりも大事なことがあるというのだ。いったい、資本主義をどう捉えているのか。どんな会社であろうとしているのか。糸井氏に言葉の真意を聞いた。(週刊エコノミスト編集部/Yahoo!ニュース 特集編集部) 糸井氏は1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げ、個人事務所から株式会社化した「ほぼ日」(東京都港区、社員74人、2016年8月期の売上高37億円)が3月、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。同社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や、「ほぼ日手帳
大島:なぜ郊外ばかり手掛けているのかというと、都心より郊外のほうが、人間らしい暮らしをデザインできる余地があるから、仕事をやっていて楽しいんですね。都心だと、いまだに新築というだけで工夫しなくても物件が流通してしまう傾向がありますから。 もっとも、やはりそこの地主さんなどが、ある程度長期的な目線で「自分たちの街をどうにかしなきゃいけない。今動かないと選ばれない街になってしまう」と危機意識を持ち始めていて、今重い腰を上げて何かアクションを起こそうとしているという状況に駆り立てられる部分もあります。 さらに、郊外を沿線に抱える鉄道会社や、郊外の団地を開発してきたUR(都市再生機構)さんたちも問題意識を共有している。ここ1年半くらいは、彼らと足並みをそろえて、共に集って語り合い、どうプロジェクトに落とし込んでいくかを考えています。 郊外再生といっても、建物というハードウエアの再生というよりは、街
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