ファイル交換ソフト、やめた理由は……
ファイル交換ソフトの利用をやめたのは、ウイルスが心配だから――コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などが行った、ファイル交換ソフトの利用実態調査でこんな結果が出た。 調査は6月13日から18日にかけ、Web上で行った。有効回答数は1万8596人で、男性が57.8％、女性が42.2％。 ファイル交換ソフトを利用中と答えた人は全体の3.5％（前年比0.8％増）、過去に利用したことがあると答えた人は8.6％（同2.3％増）で、それぞれ前年を上回った。 今年2月末の家庭からのネットユーザー数（5060万人、インプレスR＆D「インターネット白書」）と掛け合わせ、利用中のユーザーは約176万人、過去に利用したことのあるユーザーは433万人と推計した。 利用をやめた人の理由のトップは「セキュリティ・ウイルスなどが心配」で46.2％。次が「著作権侵害など問題がある」で26.4％、以下「ダウンロー
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槻ノ木隆の「BBっとWORDS」 その83「ShareとWinny」
■ Shareって何？ Share（シェアーと呼びますが、“シャレ”と呼ぶ人も多いようです）は、Winny同様に第3世代のP2Pファイル共有ソフトです。最近はWinnyからの乗換組が次第に増えているのが特徴で、新たないたちごっこの始まりになる、と指摘する向きも多くなっています。 ■ WinnyからShareへ その77の「Winnyの現状と今後」でも触れた通り、Winny自体に脆弱性があることがわかったり、ぷららネットワークスなどのプロバイダーがWinny規制を始めたりしましたが、実はWinnyのネットワークは衰退しないどころか、短期的にはむしろ増える傾向にあるようです。 まず脆弱性に関して言えば、脆弱性をカバーする非公式パッチのほか、元々のWinnyの暗号化方式を変更して外部から確認しにくくするパッチ、あるいはWinnyと互換動作をする別のクライアントなど、開発者の金子氏に頼らない形でW
P2Pサイト、Vistaβ版の配布を停止
Windows Vistaのβ版をP2Pソフトで配布していたWebサイトが、Microsoftからの要求を受けて配布を停止した。 ネット起業家のクリス・ピリロ氏は先週末、3.5G～4.4Gバイトと大容量のVistaβ2をP2Pソフト「BitTorrent」を使ってダウンロードできるVistaTorrentサイトを立ち上げた。これは「クラックでもハックでも、ソフトの違法コピーでもない。非公式ミラーサイトだ」と同氏はブログの中で述べている。 だがMicrosoftは今週、同氏のサーバで無許可のソフトが配信されているため、削除するようにと求める通知を送った。これに従い、VistaTorrentはダウンロード提供を停止した。 ピリロ氏は、予想していたことなので悲しくはないとしつつも、「われわれはMicrosoftを手伝おうとしていただけだ」と述べている。 Vistaβ2のダウンロードサイトにはかな
"P2Pサービス有料化"ガイドラインに対し、業界が困惑 - 韓国P2P最新事情 | ネット | マイコミジャーナル
韓国のP2Pサイトを巡り、音楽関連団体が強硬手段に出ている。韓国音源製作者協会(以下、韓国音製協)、韓国音楽著作権協会、韓国芸術実演者団体連合会の、3つの音楽著作権管理団体は、5月にP2Pサイトの全面有料化に関するガイドラインを発表。全てのP2Pサービスを有料化しなければならないとする期限が12日の今日に迫った。 ガイドラインが発表されたのは5月25日のことだ。これによると韓国内にある全てのP2Pサービス事業者は、著作権を無視し無料で運営してきたP2Pサービスを、6月12日までに、全面的に合法・有料化しなければならず、有料化後2週間以内にガイドラインを遵守しているかどうかについてのレポートを提出しなければならないという。 このガイドラインを守らない事業者に対しては、3団体が共同で法的対応を講じるとも宣言している。ガイドラインを決議した3団体は全て音楽関連の団体であるため、ガイドラインの対象
「合法P2Pサービス」で摘発の業者がFTCと和解
「100％合法のP2Pサービス」をうたって有料会員を募り、FTCに摘発された業者が和解に同意し、会員から集めた約1万5000ドルの返金を命じられた。 「このサイトの会員になればP2Pソフトを使って合法的に著作物の交換ができる」とうたって有料サービスの会員を募っていた業者が、米連邦取引委員会（FTC）との和解に同意し、会員から集めた約1万5000ドルの返金を命じられた。 FTCの5月26日の発表によると、この業者のサイトでは、24.95ドルの有料サービスに加入すればP2Pのファイル交換が「100％合法」になるとうたって会員を勧誘。他社が提供している無料P2Pソフトを紹介し、デジタル音楽や映画、コンピュータゲームのダウンロードを奨励していた。 FTCではこうした宣伝文句が詐欺的だとして、昨年9月に業者を提訴。裁判所が詐欺的な文言の利用を禁止する仮処分命令を出していた。 和解条件に基づき、誤解を
レコード会社14社、違法ユーザー情報開示を拒否したISPを提訴
レコード会社14社、違法ユーザー情報開示を拒否したISPを提訴 −19名の情報開示を要求 社団法人日本レコード協会(RIAJ)は16日、同協会会員レコード会社、および会員関連レコード会社計14社が、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正に公開しているユーザー19名の氏名などの情報開示を求める訴訟を、ISP 3社を被告として、東京地方裁判所に提起したと発表した。 RIAJの会員レコード会社と関連レコード会社はこれまでも、許諾を得ることなく市販CDの音源をファイル交換ソフトでアップロードし、レコード会社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているユーザーの氏名や住所などの情報を開示するよう、ISPに請求してきた。 請求を受けたISP側は、該当ユーザーの情報を開示するか否かを、請求者の主張内容や、該当ユーザーからの意見聴取などを行ない、ケースごとに判断している。
レコード14社、ISP3社を提訴 不正アップロードユーザーの身元開示求め
ファイル交換ソフトを使って音楽ファイルを不正アップロードしているユーザーの氏名などの開示を求め、レコード会社14社が同日までにISP 3社を東京地裁に提訴したと発表した。 日本レコード協会（RIAJ）は5月16日、会員のレコード会社ら14社が、ファイル交換ソフトを使った音楽ファイルの不正アップロードで著作権を侵害されたとして、ユーザー19人の身元情報開示を求めてISP 3社を同日までに東京地裁に提訴したと発表した。 RIAJによると、各社は昨年12月から2月にかけ、プロバイダ責任制限法に基づきISP 3社に対し不正アップロードユーザーの氏名や住所などの開示を求めた。だがISP側は「裁判所の判断によらずに発信者情報を独自判断で開示することは控える」としたため、提訴した。 同じ時期の発信者情報開示請求で8人の情報が開示されており、レコード会社と損害賠償支払いの交渉が行われる予定という。 昨年に
槻ノ木隆の「BBっとWORDS」-その78「BitTorrentの特徴と今後」
■ BitTorrentって何？ BitTorrent（ビットトレント）は、米BitTorrent社が開発・配布している新たなファイル交換技術です。これまで説明してきた通り、BitTorrent以前のP2Pファイル交換といえば、著作権侵害などがついてまわるものが多かったわけですが、BitTorrentはむしろ合法的な利用が目立つものになっています。それは、P2Pを使う目的が匿名性ではなく、巨大ファイルの分散配信というところにあるからでしょう。 ■ BitTorrentの特徴 BitTorrentは、分類的には第1世代に近いものです。というのも、一応、中央サーバー（Index Siteと呼びます）が存在するからで、ここからダウンロード時に必要な情報であるトレントファイルを入手できるという点では間違いなく第1世代でしょう。ただ、そこから先がだいぶ変わってきます。 まず初期状態で、あるサーバーか
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「eDonkey」で音楽ファイルを不法に共有、3,500人をドイツで刑事訴追
hi-ho、「1日15GBを超える上り通信」を行なったユーザーへの警告措置を実施
レコード協会加盟14社、違法ファイル交換ユーザーの発信者情報開示訴訟
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