政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。 パートナーの通報を受けてNASA監察官室が調べているが、飛行士は不正なアクセスではないと容疑を否定している。 国際宇宙ステーションでは犯罪が起きた場合どう扱うか取り決めがあるが、NASAや米専門家は宇宙空間で犯罪が起きた前例は知らないという。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。 セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。

愛知県の航空自衛隊小牧基地で昨年3月に開催されたイベントで、空自アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が必要な許可を取らずに曲技飛行をしたとして、地元の住民約380人が26日、航空法違反の疑いで、当時の基地司令やパイロットらへの告発状を名古屋地検に提出した。こうした告発は全国初とみられる。 航空法は人口密集地域で宙返りや横転などの曲技飛行を行う場合、国土交通相の許可が必要と規定。住民は基地周辺が人口密集地域に該当するのに許可を申請せず、急激な方向転換を伴ったり、機体を90度以上傾けさせたりする飛行をしたなどと訴えている。

【台北共同】10日の台湾メディアによると、9日午後、台湾北部の桃園国際空港を離陸直後のバンコク行き中華航空835便の機内で、乗客の日本人3人が乗務員の指示に従わずに騒いだため、同機は桃園空港に引き返した。3人は降ろされ、同機に4時間の遅れが出た。 報道によると、3人は福岡から搭乗。経由地の台湾で購入した酒を持ち込んで飲み、大声で騒いだため、ほかの乗客から苦情が出た。乗務員が制止したが、1人が喫煙を始めるなどして乗務員と口論になったため、機長が引き返すことを決めたという。

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【ロンドン共同】英中部マンチェスターで22日午後10時35分（日本時間23日午前6時35分）ごろ、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていた会場で大きな爆発音がしたと通報があった。地元警察によると少なくとも19人が死亡、50人以上が負傷した。複数の米当局者はロイター通信などに、自爆テロの可能性があると述べた。メイ首相は「凄惨なテロ」とみて全容解明を進めているとの声明を出した。 外務省邦人テロ対策室は「日本人の被害の情報は現段階ではない」としながらも、確認を続けている。 現場は市街地にある屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」。

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。

残業時間の上限 　原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。