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自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。9条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで9条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。9条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上(憲法に)書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな
「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20%開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6%(ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査)まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ
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