中国の習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約2年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。 「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。 2015年12月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部(当時)の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約20人が発言。国防大の研究者2人は、中国海軍のインド洋海域展開には12か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。
【ワシントン時事】米軍は20日、シンガポール沖のマラッカ海峡を航行中の誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が現地時間21日、商船と衝突したと発表した。 〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト 同駆逐艦は第7艦隊に所属し、横須賀基地を母港としている。米海軍によると、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。事故の詳しい状況は不明。 第7艦隊によると、事故の報告があったのは日本時間21日午前6時25分ごろ。駆逐艦は左舷の船尾付近に損傷を受けた。 シンガポール海軍の艦船やヘリコプターが現場に派遣され、捜索救難活動が行われた。衝突した商船はリベリア船籍のタンカーとみられる。
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