韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が8日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉(しゅうえん)も覚悟すべきだろう。 「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」 菅義偉官房長官は9日