半導体への攻撃が容易になりセキュリティ対策の必要性が高まっているとの指摘
半導体に対する攻撃は一昔前までは理論上のものとされていましたが、近年では自動車・ロボット・医療機器などの幅広い分野で半導体が用いられるようになったことに伴って、半導体に対する攻撃が現実的な脅威となっています。しかし、テクノロジー関連メディアのSemiconductor Engineeringは半導体のハードウェアセキュリティの確保は簡単な課題ではないと指摘し、なぜ困難かを解説しています。 Why It's So Difficult — And Costly — To Secure Chips https://semiengineering.com/why-its-so-difficult-and-costly-to-secure-chips/ 医療機器に使われる半導体や自動運転車のコア機能を担う半導体が攻撃された場合、命を脅かす重大事故が発生する可能性があため、これらの業界では半導体のセキ
アップル創業者ジョブズが「営業出身の社長はつまらない」と切り捨てた理由
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 iPhoneの生みの親として知られるアップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ Photo:Justin Sullivan/gettyimages 米アップルの共同創業者であり、iPhoneの生みの親としても知られる故スティーブ・ジョブズ。彼は生前、「営業出身の経営者
仏領ニューカレドニア 独立否決 独立派がボイコット 大統領、「フランスに留まる」と結果を正当化
【パリ＝三井美奈】南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで１２日、独立の是非を問う住民投票が行われ、９６・５％の反対で独立は否決された。独立派が投票延期を求めてボイコットした結果だが、マクロン大統領はテレビ演説で「ニューカレドニアはフランスに留まる」と述べ、結果を正当化した。 ニューカレドニアは世界屈指のニッケル産出国。経済進出を続ける中国が、ニューカレドニアの独立支持派に急接近しており、フランス国内で投票結果に警戒感が強まっていた。独立派は新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間だとして不参加を呼びかけ、投票率は４４％にとどまった。 マクロン氏は演説で、住民投票は政府協定に基づく合法的な結果だと主張。今後は、ニューカレドニアの医療や経済の改善に取り組むと訴えた。中国の台頭を念頭に、「インド太平洋で緊張が高まる中、ニューカレドニアの新たな地位を構築する」とも述べた。 ニューカレドニア
問題の多いステルス戦闘機「F-35」の負担軽減のための新機種をアメリカ空軍が検討中
by Alexander Gorlin 「次世代の高性能ステルス戦闘機」として注目され、アメリカ空軍・海軍をはじめオーストラリア空軍、日本の航空自衛隊などに配備されている「F-35」にはさまざまな問題が指摘されています。専門家によると、アメリカ空軍はF-35の負担を軽減するため、新機種の導入の検討を始めているそうです。 The Air Force wants a new fighter to fill in for the F-35 - Sandboxx https://www.sandboxx.us/blog/the-air-force-wants-a-new-fighter-to-fill-in-for-the-f-35/ 2000年、アメリカおよび同盟国の戦闘機や攻撃機を置き換える統合打撃戦闘機計画に基づいて開発されたロッキード・マーティンの概念実証機「X-35」が初飛行を行いました
「習近平は、中国国民から支持を得ている。中国人は自国が良い国になってると考えている」（中央公論） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
中央公論の2021年５月号より（ちょっと古い雑誌をこの前読んだのです） 中央公論２０２１年５月号 [雑誌] 中央公論新社Amazon こちらの、この記事から。 対談 覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島真×益尾知佐子 益尾 多くの日本人は、中国は悪い国というイメージを持っています。 でも中国人は、中国がどんどん良い国になっていると考えています。実際、習近平は人民の生活向上を目指す政策を取り、一時期に比べると環境汚染は格段に少なくなりました。 PM 2.5などの大気汚染対策や自然環境法政策がかなりのスピードで進んでいます。実際にそれを目にして日本人は中国のここ10年の改善に驚くと思います。 貧困対策にも本腰を入れており「庶民の問題に対応せよ」と地方の幹部たちを追い立てています。「５位一体発展」と言って、経済、文化、社会、生態文明建設の五つに力を入れています。習
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
つるの剛士 東京五輪中止派が北京五輪人権問題に無言なのは「違和感」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントのつるの剛士が１２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分（日本）の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ（中国の人権問題）に関してまった
ローソンストア100の「こういうのでいいんだよ弁当」、気付けばあらぬ方向へ進化 : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
共産「党独自の公約 実現求めず」立民との共闘維持で方針 | NHKニュース
共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。 先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。 これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。 共産党は政権交代が実現した場
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小田嶋隆 on Twitter: "共産党が党内の選挙を経ずにリーダーを選出しているのは、結党の経緯、活動の履歴、組織の伝統から来る必然でもある。日本維新の会が党規約で定めている代表選挙の実施を、臨時党大会の意見集約であっさりツブした今回の経緯とは話のスジが違う。なのに維新支持者は「共産党ガー」を繰り返している。"