デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
NYダウ急落、2000ドル超安 下げ幅は過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える 日経緊急解説Live！ - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
消費増税時のポイント還元 コンビニ大手全店で - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする。コンビニ大手の判断は、外食など直営と加盟店が混在する他業種にも影響しそうだ。ポイント還元は2019年1
医師の残業、月100時間超容認へ 160時間案も浮上 :日本経済新聞
厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。働き方改革法で一般労働者には休日労働を除き年720時間の残業上限の適用が決まった。ただ医師は
ベネズエラ大統領暗殺未遂か ドローンで、演説中爆発 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの首都カラカスで4日午後、マドゥロ大統領の演説中、同氏を狙ったドローン（小型無人機）によるものとみられる爆発があった。マドゥロ氏にけがはなかったが、少なくとも7人の兵士が負傷した。政府は複数の容疑者の身柄を拘束したという。マドゥロ氏は「コロンビアのサントス大統領が攻撃の背後にいる」と主張しているが証拠を示しておらず、真偽は不明だ。市内中心部の大通りで開催さ
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