「縁結び　いつもしてます　動物の」――。理系の研究に携わる人たちに日々の思いを川柳にしてもらうコンテスト「川柳　ｉｎ　ｔｈｅ　ラボ」の今年の優秀作品が決まった。科学機器の販売などを手がけるライフテクノロジーズジャパン社が発表した。　応募作品は１２００余り。自分の意志でコントロールできない恋心を「発現を　制御できない　恋心」と生命科学の用語で表現したものもあった。　グランプリに相当する人気作品賞に選ばれたのは「よし逃げろ　学会帰りの　ボスが来た」。同社の担当者は「学会に行って色々なアイデアを聞き込んできたボスに話しかけられるのを、ちょっと面倒に感じる若手研究者の心情。一般のサラリーマンにも通じるものがあるかもしれません」と話した。（山本智之）

１日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。　　　　　◇　国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について２０１４年７月１日国家安全保障会議決定閣議決定　我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守（じゅんしゅ）しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。　一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安

東京慈恵会医科大の内科医が、国の科学研究費補助金（科研費）を申請する際、研究業績を偽って申告していた疑いがあることがわかった。大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。　文部科学省などによると、科研費の申請書で、研究業績として論文を記載する部分に、他人の論文を自らが執筆に加わった論文だと記載していた。名前の英文表記が同じ研究者の論文を自分の業績のように見せかけ、執筆論文を上乗せしていた。例えば「朝日太郎」だとすると、「Ｔ．Ａｓａｈｉ」と記された「朝日敏男」や「朝日哲夫」といった名前の研究者の論文を自分の論文としていた。同様の手法を使っていた研究者が同大に複数いるとみられるという。　慈恵医大によると、学内でうわさとなり、昨年１２月に調査委員会を設置して、詳細を調べ始めた。

手話での説明を受けながら、手話言語条例の可決の瞬間を待つ傍聴者ら＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影少し笑みを浮かべながら、手話言語条例の可決の瞬間を見届ける傍聴者たち＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影 　【山崎聡】手話を言語として普及を進める鳥取県の「手話言語条例」が８日の県議会で全会一致で可決され、成立した。手話による情報発信や手話通訳者の確保などを県の役割として位置づけ、聴覚障害者が暮らしやすい環境づくりを目指す。こうした条例は全国で初めてで、近く施行される。 　鳥取県の条例は手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」と定義し、県や市町村の責務として手話の普及や県民の理解促進に努めると定めた。事業者は聴覚障害者が働きやすい環境整備に努め、聴覚障害児が通う学校には手話を学び、手話で学べるように教職員の技術を向上させるよう努めることを明記。県民の参画を促していく狙いで、

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）の提言を秋の臨時国会後の１２月中旬以降にする。重要法案が多い臨時国会後に解釈変更を本格検討し、丁寧に議論するのが望ましいと判断した。 　複数の政府関係者が明らかにした。首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、与党の公明党が「短兵急にはいかない」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。臨時国会では産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案など重要法案が目白押し。政権は「国会が閉じないと提言できる状況にならない」（政府関係者）として、臨時国会中の提言を避ける方向だ。 続きを読む関連記事集団的自衛権の行使容認、解釈変更は来春以降9/

非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています）大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 ■無期契約　避ける狙い 　法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 　大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、働き

紙面で読むＪＲ東海が公表したリニア中央新幹線の中間駅のイメージ図＝同社提供 　営業車両の走行試験が秋に始まるリニア中央新幹線。２０２７年の開業に向けてＪＲ東海が発表した駅の姿が、「シンプルすぎる」と不評だ。切符売り場や待合室はなく、売店も地元任せ。乗降客の少ない地方の駅のコストを切り詰める策だが、これまでの新幹線の駅のイメージとはかけ離れており、利用する地元住民から不満と… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。