“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
松下金融相死去 自殺の可能性も NHKニュース
松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日夕方、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが亡くなりました。 警視庁は、現場の状況から自殺の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。 松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。 松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。 旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。 郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。 警視庁は、現場の状況から自殺の可能性もあるとみて、死因
NHK NEWS WEB 太陽光発電に思わぬ落とし穴
太陽光発電というと、一度屋根に取り付ければ半永久的に発電を続けてくれる、そんなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 東京電力福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電を導入する動きが家庭や企業で広がっています。 岡山県は年間の晴天率が高く、国などの研究所による太陽電池の性能実験が行われています。 その取材をしているなかで、太陽電池の耐久性やメンテナンスに思わぬ課題があることが分かりました。 岡山放送局の黒瀬総一郎記者が解説します。 メンテナンスフリーと聞いたのに… 岡山県倉敷市に住む兼安靖さんは環境や家計のことを考え、１２年前、自宅に３６枚の太陽電池を設置しました。 購入当時は業者からメンテナンスの必要はないと聞いて、１０年間はそのまま使えると考えていました。 しかし、６年目に発電量に気になる変化が現れました。 兼安さんは導入してから毎日欠かさず
大学生の生活費 一日約１０００円 NHKニュース
首都圏の私立大学に通う大学生が親から受け取る一日当たりの生活費は１０００円ほどで、２０年前の半分以下になっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、去年５月から７月にかけて、首都圏の１８の私立大学に通う学生の親を対象に私立大学の教職員組合が行い、およそ５５００人が回答しました。 それによりますと、１か月の仕送りの平均は９万１３００円で、ピーク時の平成６年に比べて２７％も減り、調査を始めた昭和６１年以降、最も低くなりました。 一方、家賃などの住宅費はひと月当たり６万１０００円と過去３番目に高く、仕送り額のおよそ７割を占めています。 このため、ひと月に使うことができる生活費は一日当たり１０１０円で過去最低となり、ピーク時の平成２年の半分以下となっています。 調査では、長時間のアルバイトで勉強に専念できないとか、実家から食品や雑貨などをなるべく送るなどの声が寄せられ、生活を切り詰めてい
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