緊急事態宣言が発令されたことを受け、開店直後の30分間、高齢者等の買い物時間を設けたコープこうべで買い物する高齢者ら＝神戸市東灘区で2020年4月8日午前10時2分、平川義之撮影 緊急事態宣言を受け、コープこうべ（神戸市東灘区）は8日、兵庫県内と大阪府北部の全99店（コープミニは除く）で、開店時間直後の30分間を「高齢者など専用のお買い物時間」とする取り組みを始めた。生活必需品を買い求める客が増えるとみて、高齢者や障害者らが安心できるよう配慮した。コープこうべとしては初の対応で、当面の間続ける。 神戸市東灘区の「コープこうべ シーア」では、午前10時の開店と同時に高齢者らが入店。カートを押し、野菜をかごに入れていた近くの女性（81）は「最近は混雑が怖くて、すいた店ばかりに行っていた。久しぶりに安心して買い物ができる」と喜んだ。店先で「知らなかった」と引き返す一般客もいたが、混乱はなかった。

新型コロナ「感染者を道徳的に責める」ことが、危機を長期化させる理由 必要とされる「ペイシャンティズム」 ネット上では、すでにこの方針に対する疑義もいくつか提出されている。それらの主張にも一定の合理性があるように思えるし、比較的早い段階で外出禁止令を発令するなどして短期的な流行の抑え込みを目標に動いている国もあるようである。 しかし、それでもなお、短期的に感染者数を0にすることを過剰に強調するアプローチにデメリットがあることには留意する必要がある。感染者数を0にすることに皆が心血を注げば注ぐほど、感染を隠ぺいすることへのインセンティブが増大するからである。 特に、地域によって流行状況に違いがある場合、「うちの自治体はとなりの自治体よりも流行を抑え込めている」などとそれぞれの首長が誇りはじめると、現場がトップに忖度して感染者の隠ぺいが起き、気がついたときには、今と同じかそれ以上の流行になってい

緊急対策と社会的離隔 インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのファーガソン教授らの論文は、新型コロナウィルスの蔓延に対する社会的離隔政策（social distancing）が長期にわたる可能性を告げている[1]。同チームのランセットの論文の冒頭は印象的である[2]。「個人は自身の命を優先する。それに不可避的に付随する経済の落ち込みには、政府の緩和措置が必要である。」人の命を救うものは医療である。そして日々の暮らしを成り立たせているのは経済である。 まず、現下の感染拡大に対する経済対策として、生活困窮者への手当が最重要の緊急課題である。失業保険や信用保証といった既存制度を最大限に活用し、すでに始まっている政府・地方自治体の取り組みを支援する必要がある。さらに流動性の機動的供給に備え、金融システムの不安に波及させないことが重要である。 その上で、社会的離隔を含む非医薬介入政策（no

政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する3年間の集中支援プログラムを策定。同世代から正社員を30万人増やすことを目標に掲げる。しかし、本当に必要なのは「氷河期」とひとくくりにした対策ではなく、就業できずにいる人の個別の要因に向き合うことである。 氷河は溶けるのか？ とはいっても、地球温暖化がフェイクニュースだという話ではない。日本の労働市場の話である。バブル崩壊後しばらくして日本の労働市場の状況が悪化した1993年～2004年ころ新規学卒として就職活動にいそしんだ世代を、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ぶ。新卒で「正規」の職に就くチャンスを逃し、非正規社員として不利な立場に置かれてきた彼らをいかに支援するかが、社会的な課題となっている。 最初の就職先が人生の明暗を分ける？ もともと、日本の労働市場は「二重構造」であると指摘されてきた。典型的には、大企業などの「恵まれた企業」と中小企業などの「