特別コラム「コロナ禍の経済対策：社会的離隔・外部性・デジタル化」

緊急対策と社会的離隔 インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのファーガソン教授らの論文は、新型コロナウィルスの蔓延に対する社会的離隔政策（social distancing）が長期にわたる可能性を告げている[1]。同チームのランセットの論文の冒頭は印象的である[2]。「個人は自身の命を優先する。それに不可避的に付随する経済の落ち込みには、政府の緩和措置が必要である。」人の命を救うものは医療である。そして日々の暮らしを成り立たせているのは経済である。 まず、現下の感染拡大に対する経済対策として、生活困窮者への手当が最重要の緊急課題である。失業保険や信用保証といった既存制度を最大限に活用し、すでに始まっている政府・地方自治体の取り組みを支援する必要がある。さらに流動性の機動的供給に備え、金融システムの不安に波及させないことが重要である。 その上で、社会的離隔を含む非医薬介入政策（no

[yasudayasu]

コロナ禍との戦いにおいて医療現場こそが人間の砦である。医療インフラを保全するためには、社会活動を抑制して感染症患者の急増を防ぎ、患者数を医療設備・人員の供給制約内に抑える必要がある。それが非医薬介入。

[archivist_kyoto]

“ICT投資そのものの額ではなく、ICT技術を活用するための付随的な投資の不足が指摘されている…PCやスマートフォン自体は普及していても、それを活用する社会実装が遅れていた”

[paravola]

（ホクホク）コロナウィルスへの感染は、感染者自身に対して一定程度の重症化リスクを負わせると同時に、周囲の人へ拡散させる外部効果を持つ

[kotobanoniwa]

“「危機」という言葉は近年安売りされすぎてきたきらいもあるが、世界各国で移動制限が実施され需要と雇用が同時蒸発している今回は本物の危機である。生活困窮者を最優先の対象とした総需要政策は正当化される。”