従前からの読者はご存知の通り、筆者はジェンダーギャップ指数を改善することを目的として、仕事への没入がどうしても要求されるリーダー職に女性が進出することを促進するため、女性稼ぎ手モデルの積極導入を提唱している。 リーダー職の滅私奉公性 私が女性稼ぎ手モデルを勧めるのは、ジェンダーギャップ指数の計測対象である社会的リーダー＝政治家や管理職は、どうしても仕事への没入を求められがちだからである。 リーダー職は多くの人にとって重要な方針を決める権限を預かっているがゆえにリーダー職なのであり、職業倫理として「滅私奉公」（※ここでの「公」は有権者や部下）が求められ、私事を優先すればどうしても「身勝手」との誹りを受けやすい。例えば、直近では伝染病の流行が危機的状況にあり、厚生労働大臣ともなれば多くの人の命を預かっている状態だが、ここで大臣がゴルフにでも出ていれば政治的スキャンダルになるだろう。最近環境相が

「逃げ恥」のスペシャルに絡んで「女性の主婦の食事作りはunpaidなのに、男性の料理はpaidである」という話がまたされていた。これは、20世紀のフェミニズムにおいてよく議論されていた話である。ただ、これに関してはかなり直球の答えがある。 飲食店の労働量 飲食店業界は過当競争気味で長時間労働で有名であり、個人経営でもチェーンでも仕込み、料理、皿洗い、掃除など全部含めると10～12時間労働になることはザラにある。その上かなりの肉体労働で、10人分や100人分といった大鍋を扱うこともザラにあり、筋力もいるし腱鞘炎になる人も多い。それで人並みの所得である。 主婦の場合はどうだろうか。平成23年社会生活基本調査では、主婦の1日の平均家事時間は179分、うち51%が料理である。オイシックス、カルビー、カジタクの3社の共同調査では、主婦の1日の平均家事時間は175分でそのうち料理が61%に当たる。家族

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として