(CNN) ノーベル賞の運営団体であるスウェーデンのノーベル財団は11日、今年のノーベル賞の賞金を20%削減し、従来の1000万スウェーデンクローナ(約1億1000万円)から800万クローナにすると発表した。同団体は、賞金の削減について、長期的な運営資金の維持のためと説明している。 財団は声明で、「財団の最も重要な職務の1つは、ノーベル賞の経済的基盤を維持することだ」と説明。財団の基金が永続的にノーベル賞を授与できるような方法で管理されるべきだと指摘した。 ノーベル賞は、ダイナマイトの発明などで知られる実業家アルフレッド・ノーベル氏の遺言により、同氏の遺産を基金として1901年に始まった。今年の受賞者の発表は10月に行われる。
トリスタは、読書記録・管理サイト「読書メーター」の投稿レビュー数が450万件を突破したと発表した。 読書メーターは、自分の読書量をグラフなどで可視化できるサービス。2008年5月にサービスを開始した。ユーザー同士が「読書を通じたコミュニケーション」を図れることを重視し、レビュー機能なども実装している。現在、登録ユーザーは約21万5000を誇り、1日6000件のレビューが投稿されているという。 こうした熱心なユーザーに支えられ、このほどレビューの投稿数が450万件を突破した。トリスタの赤星琢哉代表によれば、「国内の読書系webサービスの中で最大と言える数」だという。今後は電子書籍サービスとの連携を予定しているほか、海外進出も計画。ユーザーの拡大を図っていく。 関連記事 カカクコム、本棚サービス「My本棚」発表 カカクコムは、「価格.com」の書籍データと連動する本棚サービス「My本棚」を発表
アップルが、自動車を運転しながら音声アシスタント「Siri」を操作できる機能を発表。 自動車メーカー各社と協力し、12ヶ月以内に実用化することを明らかにしています。 WWDC 2012の基調講演で発表されたこの機能は「Eyes Free (アイズフリー)」と呼ばれ、運転中のドライバーが前方から目を離すことなく「Siri」を操作することを可能にするものです。 手で持つ必要がない通話機器を「ハンズフリー」と呼ぶのにならい、目で確認しなくてもよいこの機能を「アイズフリー」と名付けたそうです。 その内容は、自動車メーカー各社と協力し、ハンドルにSiriを起動・操作できるボタンを設置。 「Eyes Free」で起動した場合は画面は表示されず、音声とボタンのみでSiriを介してiPhoneを操作する、というもの。 既に自動車メーカー各社と協力を進めており、12ヶ月以内に実用化されるとのこと。 トヨタ・
内閣府は十一日、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を実施した。東日本大震災の被災地で社会貢献を目指す起業家を育成するNPO法人への支援事業(二〇一一年度三十二億円)や、日本と世界各国の青年が船旅を通じて交流する「世界青年の船」を含む国際交流事業(同十四億六千万円)など四事業を「廃止」、二事業を「大幅改善」「部分的改善」と判定する結論に至った。 廃止とした事業はほかに公共サービスを担うNPO支援事業(同八億八千万円)と、職業能力を段位で認定する「キャリア段位制度」導入に向けた事業(同五千万円)。 仕分け人の有識者は、起業家育成のNPO法人支援事業に関し「政策効果の検証が不十分」と指摘。国際交流事業は船の運航委託費が七億四千万円を占め、参加者一人当たりの国費負担百八十七万円に対し、自己負担額の平均が十二万円と低額な点も踏まえ「国民の理解は得られない」とした。
東京電力福島第1原発事故での首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが11日、分かった。東電が事故後に原発からの「全面撤退」を官邸側に伝えたとされる問題については全面的に否定した。 報告書案は、官邸から第1原発の吉田昌郎所長(当時)への直接の問い合わせが相次いだため、本来は事故対応に当たる吉田所長らが官邸への対応を強いられたと指摘。事故2日後の昨年3月13日には官邸からの要請で、官邸と第1原発の間で専用電話回線が引かれた。現場への直接の問い合わせについて「所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。 事故発生翌日の12日には、菅直人前首相が知人から1979年の米スリーマイル事故と同じ進展になると聞き付け、吉田所長に電話。この電話の内容につ
さまざまな事前予想が飛び交ったWWDC。Retinaディスプレイ搭載がMacBook Proのみだったことや、「iOS 6」でのApple独自地図採用など、実際に発表されたことをまとめた。 米Appleの年次開発者会議「WWDC 2012」が6月11日(現地時間)に幕を開けた。ここでは、発表された新製品や新サービスをまとめておく。 新ハードウェア Retinaディスプレイ搭載モデルが発表されたのはMacBook Proのみ(詳細記事)。従来モデルのMacBook ProとMacBook Air(詳細記事)はRetina対応にはならなかったものの、CPUやグラフィックスカードのアップグレードやUSB 3.0のサポートなど多数のアップデートが加えられた。 新MacBookシリーズは日本でも既に発売された。価格は以下の通り。 MacBook Pro Retinaディスプレイモデル 15インチ:1
Retinaディスプレイ搭載、新MacBook Pro発表 2880×1800ピクセル「世界最高の解像度」 Retinaディスプレイを搭載した新MacBook Proが登場。15.4インチで解像度は2880×1800ピクセルと「ノートPCでは世界最高の高精細」だ。 米Appleは6月11日(現地時間)、Retinaディスプレイを搭載した新MacBook Proを発表した。15.4インチで解像度は2880×1800ピクセルと「ノートPCでは世界最高の高精細」(同社)という。18万4800円から。 画素数500万超・220ppiという高精細な新ディスプレイを搭載するほか、第3世代のクアッドコアCore i7(最大2.7GHz)と最大16Gバイトメモリ(オンボード)、最大768GバイトのSSDを搭載でき、GPUはGeForece GT650M(VRAM1GバイトGDDR5)を採用。USB 3.0
国土交通省は11日、高速ツアーバスの事故を受け、事故再発を防ぐための緊急対策をまとめた。ツアーバスを企画する旅行会社に対し、交代運転手の配置計画といった安全に関する情報をインターネットの販売サイトに表示することを義務づける。国交省のサイトにも悪質な業者を通報できる窓口を設ける。6月中に順次実施する計画だ。今回は利用者が増える夏場に向けた緊急対策と位置づける。参入規制や運賃制度のあり
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は11日、次の衆院選候補者を養成する維新政治塾の受講者約2千人のうち、915人を塾生候補に選んだことを明らかにした。第2期の入塾式は23日に大阪市であり、石原慎太郎東京都知事が講演する予定。 塾は3月に開講し、5月までに5回講義があった。受講者の提出リポートや面談などを審査し、「候補者の卵」を絞り込んだ。事前アンケートで「選挙資金がない」と回答した人は全員落選したという。 第2期は12月まで。受講料(7万円)の払い込みなどを経て、正式な塾生数が確定する。月1、2回の講義や全国での街頭演説活動があり、竹中平蔵元総務相らを講師に招くという。 関連記事「石原政治塾」から国政挑戦を 都知事、維新と連携強調(5/24)橋下市長、塾生連れて全国行脚 衆院選へ知名度アップ?(5/17)維新政治塾、2025人で開講 国政へ活動本格化(3/24
中国・寧夏回族自治区に設置された太陽光発電のパネル。太陽光発電は発展途上国でも拡大している=2011年9月(UPI=共同) 太陽光発電などの再生可能エネルギー開発への2011年の投資額が、過去最高の2570億ドル(約20兆7千億円)に達したとする報告書を11日、国連環境計画(UNEP)などが発表した。 太陽光発電のコストが急激に低下したために各国で開発が進み、設備容量が昨年1年間で1・7倍に増加。風力発電も着実に増えた。 報告書は東京電力福島第1原発事故以来、原子力への投資意欲が失われ、再生可能エネルギー関連投資に向かったことも一因だと分析している。 国別では中国国内での投資が510億ドルと最も多く、米国の480億ドルが2位。日本は90億ドルで英国、スペインと並ぶ6位だった。
「日本は加害者」=慰安婦問題で対応要求−韓国大統領 「日本は加害者」=慰安婦問題で対応要求−韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は11日、韓国メディアなどとのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「日本は加害者として被害者らに人道的措置を必ず取らねばならない」と強調した。聯合ニュースが報じた。 李大統領は「韓日関係を非常に直接的に表現すると、日本は加害者で韓国は被害者の立場だ」と指摘。「昨年12月、京都で野田佳彦首相と会った時も(慰安婦問題で)いろいろと提案したのに、国内の政治問題のためか一歩も進展がない。法律的なことでなくとも、人道主義的な措置を必ず取らねばならない」と語った。 韓国政府は慰安婦問題について、交渉努力をしないのは違憲とした昨年8月の憲法裁の初判断を踏まえ、日本側に対応を求めてきた。李大統領の発言の背景には、来年2月の自身の任期切れを控え、問題が進展しな
東京電力は11日、中東のカタールから年間100万トンの液化天然ガス(LNG)を購入する契約を締結したと発表した。原発の稼働停止で、東電は平成24年度のLNG消費量を過去最高の2327万トンと見込んでおり、世界最大のLNG生産能力を持つカタールと新規契約を結ぶことで安定調達につなげる。 購入契約は今年8月から33年12月までの約10年間。価格は非公表だが、値決め方式は他の長期契約と同様に原油相場に連動させる見通し。東電は「他の契約と同水準か低いレベルで(価格)交渉が妥結した」としている。東電はすでにカタールと年20万トンの長期購入契約を結んでいる。福島第1原発事故を受け、昨年4月にカタールから100万トンの追加購入を持ちかけられ、交渉していた。 今回の締結で、東電のLNGの長期購入契約調達量は年1900万トンとなる。
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