公明党は10日、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、10年間で100兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめた。耐用年数を超えつつある道路や公共施設、上下水道の更新・耐震化が柱。今国会中に法案を提出し、次期衆院選の公約の目玉にする。 骨子によると、インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査する。改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図る。 財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」(仮称)の新設を検討。災害発生時に備えて「危機管理庁」(同)の設置方針も盛り込んだ。
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 尖閣諸島は安保条約適用対象 米政府高官明言 2012年7月10日 12時31分 【ワシントン共同】米国務省高官は9日、共同通信に対し、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に絡み「尖閣諸島は(日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用対象だ」と述べた。国有化方針が明らかになって以降、米政府当局者が条約適用を明言したのは初めて。 高官は「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、「中国固有の領土」として反発を強めている中国をけん制する姿勢を明確にした。 同時に「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場は取らない」と、主権問題には立ち入らない従来の立場も表明。日中両国の「平和的手段による解決を期待する」と述べた。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 尖閣諸島は安保条約適用
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