楽天のネットスーパー「楽天マート」がオープン。生鮮食品や日用品をネットで注文できるほか、カタログを配布して電話でも注文を受け付ける。 楽天の100%子会社・楽天マートは7月9日、直営のネットスーパー「楽天マート」をオープンした。生鮮食品や日用品をネットで注文できるほか、毎週カタログを配布し、電話でも注文できる。都内の一部地域が対象で、商品は注文の翌日に届ける。 楽天が商品の仕入れ・販売を手がける直営店舗。専用の物流拠点を設置し、各家庭への配送を楽天自ら行うことで、翌日配送を可能にしたという。まずは東京都豊島区、北区、板橋区、練馬区が対象。順次、エリアを広げる。利用には入会金1050円、月会費210円、送料315円(3000円以上の購入で送料無料)がかかる。 生鮮食品や日用雑貨のほか、楽天市場で人気のお取り寄せグルメを少量から購入できるのが特徴。国産の野菜、果物は全品目で放射能検査を行い、米
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
アイ・ティ・アールは、国内企業の情報システム部門/経営企画部門の所属者を対象に実施した「クラウド/ICTアウトソーシング動向調査2012」の結果を発表した。これによれば、今後に向けたIT戦略の方向性として、クラウドサービスの積極的な活用を考えているとの回答は77.8%に上り、「アウトソーシングを積極的に推進する」とした回答者に限ると、この数値は90.1%にまで達している。同社では「IT資産の最適配置、運用業務の効率化といったアウトソーシングの観点からも、クラウドサービスが有力な選択肢として位置づけられていることが顕著に示された」としている。 クラウドとアウトソーシングに高い相関関係 今回の調査では、従業員数500人以上の中堅・大手国内企業が、ITアーキテクチャ、ITアウトソーシングなどの戦略上クラウドサービスをどう位置づけているのか、具体的な移行のプロセス、優先順位についてどのようなビジョ
フィンランドの新興企業Jolla(ヨーラと発音する。フィンランド語で小型帆船の意)が7月7日(現地時間)、公式Twitterでツイートを開始した。モバイルOS「MeeGo」搭載スマートフォンの開発・製造・販売を目指すという。 同社が開設した公式LinkedInによると、同社はフィンランドのNokiaでMeeGo端末「N9」の開発に携わった中心的なメンバーやMeeGoコミュニティーのメンバーが2011年秋に立ち上げたという。7日に、元Nokia幹部のマーク・ディロン氏が同社のCOO(最高執行責任者)として参加した。Jollaの公式ページはまだ存在しない。 MeeGoは、Linuxをベースとしたオープンソースのモバイル機器向けOS。米IntelとNokiaが2010年2月、それまで個別に開発していた「Moblin」と「Maemo」を統合し、共同で開発していたが、Nokiaが米Microsoft
Appleが、MacBook Proなどで取得していたリサイクルのしやすさなどを評価する米国の環境基準EPEATの認定を返上した。 米Appleが米国の環境基準EPEAT(Electronic Product Environmental Assessment Tool)の認定を取り下げ、今後の製品で認定を申請しないと申し出た。EPEATが6月29日(現地時間)に発表した。この件を報道した米Wall Street Journalによると、MacBook ProやMacBook Airを含む39の製品の認定が取り下げられたという。EPEAT内で検索しても、Apple製品は表示されなかった。 EPEATは、PCやディスプレイを環境の側面から評価・格付けする制度で、IEEE 1680の任意評価基準に基づいて、3段階に格付けする。Appleの製品の多くはこの格付けで基準の75%以上を満たすゴールド認
電子書籍を購入した私はそれを他人に譲渡すらできない――それが電子書籍の現状だ。しかし、欧州司法裁判所が「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明されたことで、デジタルコンテンツに関する所有権のとらえ方が変わるかもしれない。 北米や欧州では書籍をかなり割り引いて販売する古書店が多く存在する。一方、デジタル領域で出版社は「デジタル古書」という概念に反発してきた。出版社は電子書籍を暗号化する際に極端な手法を採用しているので、もともとの購入者しかその電子書籍を利用できない。自分が購入した電子書籍を友人に譲渡しても、通常はもともと購入した時に利用したクレジットカード番号を要求されるので読むことができなかったりする。 ところで、この「デジタル古書」という概念が欧州連合司法裁判所の判決により実現化される可能性がある。つい先日、欧州司法裁判所は「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明した。
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