これは、「acqui-hire(acquireとhireを組み合わせた造語。買収+雇用)」と呼んでもいいだろう。 米CNETが得た情報によると、Appleは、サンフランシスコに拠点を置き、HTML5を利用したウェブアプリケーションおよびマーケティングプロジェクトを専門に扱う、クリエイティブコンサルティング企業のParticleを買収したという。 Particleは2008年前半に創設され、何人かの著名人から財政的な支援を受けている。ポップスターから俳優に転身したJustin Timberlake氏は投資を行っており、Particleが創設し、資金不足に苦しんでいたソーシャル動画サービスのRobo.toへの資金提供に力を貸した。今回の買収案件に詳しい情報筋は、売却価格については何も知らなかった。 Particleは、GoogleやMotorola、Amazon、米Yahoo、ソニー、Appl
電磁波健康被害認めず 運用停止の請求棄却 携帯基地局訴訟 2012年10月17日 14:24 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 住宅地に設置された携帯電話基地局の電磁波で健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市大貫地区の住民30人がKDDI(東京)を相手取り、基地局の運用停止を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁延岡支部(太田敬司裁判長)は17日、原告側の請求を棄却した。 最大の争点だった電磁波と健康被害の因果関係について、太田裁判長は症状は認めつつ「医学的、科学的観点から立証は不十分と言わざるを得ない」と指摘した。 原告弁護団によると、全国で基地局をめぐる訴訟はこれまで「将来の健康被害の恐れ」を根拠に提訴されたが、今回は全国で初めて「実際に症状で苦しんでいる」ことを訴えていた。 裁判で原告側は、2006年10月に基地局の運用が始まって以降、耳鳴りや頭痛、鼻血、不眠などの症状が出たと主張。苦痛
パソコン(PC)の遠隔操作ウイルス事件に絡み、東京放送(TBS)と東京都内の弁護士に送り付けられた「犯行声明」メールについて、「真犯人」だけが知りうる情報が含まれていたことから警察当局が一連の事件の容疑者が書いたものとほぼ断定したことが捜査関係者への取材で分かった。 TBSなどに「犯行声明」が送られたのは今月9日と10日。送信者は「私が本物の犯人であることの証明になるはずです」と記述し、犯罪予告の手口などを詳細に明らかにしていた。警視庁などがメールを分析したところ、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(6)が通う幼稚園に送られた脅迫文が、公開されていない部分まで掲載されていたことなどが判明。「犯行声明」の信ぴょう性が高まったことで、メールの送信者が「真犯人」の疑いが強まったとしている。 捜査関係者はメールについて「犯人でなければ書けない内容が多く、信ぴょう性を疑う余地が見当たらない」と話している。
有限責任監査法人トーマツは10月16日、国内のテクノロジー企業の成長率ランキング「第10回 デロイト 日本テクノロジー Fast50」(Fast50)を発表した。 Fast50は、テクノロジー、メディア、テレコミュニケーションの3分野の企業を対象に、過去3年間の売上高成長率が高い企業50社をランク付けしたもの。 1位はモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を手がけるgumiで、過去3年間の売上高成長率は3950.2%を記録した。2位は住宅地盤の高度再解析サービスを展開する地盤ネットで成長率2013.8%、3位にはモバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」の運営会社であるモブキャストがランクインし、成長率898.1%を記録した。 受賞企業50社の中で最も多い事業領域は、ここ数年と同様、インターネットおよびソフトウェア/コンテンツ関連会社で、35社に上る。この中には、ソ
シャープのAQUOSブランドを冠した初のタブレット「AQUOS PAD SHT21」がauから登場する。OSはAndroid 4.0。発売は12月中旬の予定。 AQUOS PADは、シャープの新世代液晶「IGZO」を搭載した7インチのタブレット。解像度は1280×800ピクセルのワイドXGA。通常は静止画を表示しているときも1秒間に60回画像を転送しているが、IGZOでは静止画の表示中は画像転送をストップするので、消費電力を抑えられる。タッチ操作時にはノイズを抑え、より高感度な操作が可能になる。またシャープの画像処理エンジン「SVエンジン3」をAQUOS PADにも採用し、より実物に近い色を表示する「ナチュラルカラーモード」も用意した。 7インチのディスプレイを備えながら、片手で握れるサイズにこだわり、ギリギリまで狭額縁設計を施して幅は約106ミリに抑えた。最薄部は約8.9ミリで、防水タブ
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性があるのか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づくりに役立ててもらうのが狙い。 予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関(IAEA)が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。 想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆)が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。
いわゆる「iPad mini」は、ガジェット界の未確認生物のような存在になっている。何年も前からうわさされている小型版iPadは今、かつてないほど現実味を帯びており、近日中に発表および発売されるとのうわさが毎日のように流れている。 写真や仕様が次々にリークされて活気付いているガジェット関係のブログ界は、iPad miniの存在を確実なものととらえているようだ。しかしiPad miniが現実のもので、近いうちに発表されるのだとしても、まだ明らかになっていない重要な情報がいくつかある。その中で最も重大かつ重要なものを以下に取り上げる。 価格はいくらになるのだろうか。低価格タブレットの間で価格戦争が起こっている。Googleの「Nexus 7」、Amazonの「Kindle Fire HD」、まもなく発売されるBarnes & Nobleの「NOOK HD」タブレットなどの登場により、199ドル
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麻薬などと似た興奮・幻覚作用がある「脱法ドラッグ」をめぐり、厚生労働省は16日、新たに8種類の薬物の製造、販売を禁止することを決めた。うち、3種類は国内では流通が確認されていない物質で、「合法ハーブ」などとして出回るのを未然に防ぐ。 この日開かれた審議会の部会が了承した。省令改正手続きを経て年内にも禁止される見込み。これまでに禁止対象になったのは90種類で、今回の分を合わせると計98種類(うち国内未流通8種類)になる。 脱法ドラッグについて厚労省は「意識障害や呼吸困難などを引き起こすおそれがある」として使用しないよう呼びかけている。 関連リンク脱法ドラッグ17種を禁止へ 厚労省、国内未流通分も(8/30)新たに9種類を規制対象に 厚労省、脱法ハーブ対策で(6/9)脱法ハーブ規制条例案 愛知県も9月議会で提案へ(8/6)合法ハーブの4薬物、麻薬に指定 8月に使用・所持禁止(6/29)ハー
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