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独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、JNESへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。 原発のOFCは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。 発注した業務内容はOFC内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。 ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、JNESも「業務自体は電力会社のグルー
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関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしTPP 「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)は次期衆院選の1次公認として、新顔を含めた十数人を近く発表する方向となった。共同代表の河村たかし名古屋市長が立候補を模索する愛知2区(名古屋市北東部)は空白区のままとする。 脱原発は、旧減税日本と亀井静香前国民新党代表らが立ち上げた新党(反TPP)が合流して22日に発足した。減税日本はすでに前職と元職の4人を公認、反TPPも前職2人の公認を決めており、この計6人はそのまま脱原発の公認候補者となる。脱原発は24日、公認予定の新顔10人前後を東京都内に集め、政策の勉強会と選挙ポスター用の写真撮影などを行った。 また、旧減税日本が愛知3区(名古屋市南東部)で擁立する方向で調整していた熊田篤嗣前衆院議員は、熊田氏が前回衆院選まで選挙区としていた大阪1区(大阪市中心部)からの立候補を希望して
地域主権改革一括法の4月施行で、公営住宅の入居要件など地方自治体が条例で決めるようになった公共施設の運営基準のうち、市区町村が9月議会までに条例化を済ませたのは2割弱にとどまっていることが24日、内閣府の調査で分かった。都道府県は5割で、職員やノウハウの不足が影響したようだ。各自治体は来年3月末までに、すべての条例を制定する必要がある。内閣府は「参考となる先行事例を市区町村に紹介して、条例づく
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内閣府は24日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は2011年の前回調査比9・2ポイント増の80・6%で、1975年の調査開始以降で最高となった。韓国に「親しみを感じない」という人も23・7ポイント増の59%と急増し、過去2番目に高い数字となった。外務省は「尖閣諸島(沖縄県)や竹島(島根県)をめぐる対立が、中国や韓国に対する国民感情の悪化につながった」と分析している。 調査は9月27日~10月7日にかけ、全国の成人男女3000人を対象に行い、1838人(61・3%)が回答した。 日中関係が「良好だと思わない」との回答は16・5ポイント増の92・8%、日韓関係が「良好だと思わない」も42・8ポイント増の78・8%に達し、ともに過去最高となった。 中国との関係では、今年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに中国各地で反日デモが相次ぎ、現地の日系企業が焼
全国から集う八百万(やおよろず)の神々を迎える出雲大社(出雲市大社町杵築東)の神迎(かみむかえ)神事が、旧暦10月10日の23日夜、稲佐の浜(同町杵築北)で厳かに営まれた。 夜の訪れとともに、しめ縄を巡らせた砂浜の斎場は静寂に包まれ、かがり火が、白装束の神職を照らし出した。 県内外から参拝した大勢の信者らが手を合わせる中、神職が祝詞を奏上。海から神々を迎えると、神職たちは神々の乗り移った「ひもろぎ」と呼ばれるサカキを白い絹垣で覆い、龍蛇神の先導で出雲大社に向かった。 出雲大社神楽殿で神迎祭が営まれ、「ひもろぎ」が、神々の宿舎となる、本殿周辺の東西十九社に奉納された。 神々は神在祭の1週間滞在し、大国主命を囲んで向こう1年間の縁結びや農事などを話し合うとされる。 同日は今年の収穫を祝い、穀物などを神前に供えて感謝する献穀祭も営まれた。 ('12/11/23 無断転載禁止)
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