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厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の輸入牛肉規制で、２月１日から米国産とカナダ産、フランス産を「月齢３０か月以下」に、オランダ産を「同１２か月以下」に緩和することを了承した。 これまでは、米国産とカナダ産が月齢２０か月以下、フランス産とオランダ産は輸入禁止だった。早ければ２月中にも緩和後の新規制に基づく牛肉が国内に輸入される見通し。 また、この日の審議会では、４月１日から、国産牛の検査対象を現行の「月齢２１か月以上」から「同３１か月以上」に緩和することも了承された。

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原子力規制委員会の調査団は２８日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の直下にあり、「活断層の可能性が高い」との見解で一致した断層（破砕帯）について、報告書をまとめるための会合を都内で開いた。　敦賀原発の敷地には、地震を起こす可能性がある活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」がある。調査団は昨年１２月、浦底断層から２号機直下に枝分かれするように延びる「Ｄ－１破砕帯」は活断層の可能性が高いと指摘した。これに対し、原電は根拠を示すよう公開質問状を出した。　国は活断層の真上に原子炉設置を認めていない。停止中の１、２号機は再稼働が困難で、特に２号機は廃炉を迫られる可能性が高くなっている。

東北電力は２８日、東日本大震災の津波被害で運転を停止していた原町火力発電所（福島県南相馬市）１号機が発電を再開した、と発表した。出力は原発１基分に相当する１００万キロワットで、石油などに比べ安価な石炭が燃料。１号機の発電開始で、震災で被災した東北電管内の火力発電施設は全て復旧した。

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温泉のお湯の熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の事業化に向け、経済産業省は２８日、島根県江津市の「有福温泉」など６地域での七つの開発計画を支援すると発表した。　地熱発電の一種である温泉発電は、温泉地の源泉や井戸でくんだ高温のお湯を活用し、蒸気タービンを回して発電する。発電後のお湯は入浴用に使える。一般的な地熱発電のように新たに地面を掘る必要が少ないため開発が容易で、早ければ調査開始から２年程度で稼働できる。開発コストも安く、小規模の事業者も参入可能だ。　国の支援が決まった開発計画がある温泉地域は、有福温泉のほか、北海道足寄町の源泉、静岡県の熱川温泉、富山県の宇奈月温泉、和歌山県の湯の峰温泉・川湯温泉、熊本県小国町の温泉（計画は２件）。

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わずか１年でこうも様変わりするものか。米ミシガン州デトロイトで２７日まで一般公開されている北米国際自動車ショーのことだ。昨年はどのブースでも目立ったエコカー（環境対応車）が、今年は影が薄い。（フジサンケイビジネスアイ）　エコカーの展示がめっきり減ったというのではなく、今年も各社自慢のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）がそれなりに出展されている。むしろ感じたのは、以前ほどメーカー自身が声高に「エコ」を売り物にする様子がうかがえないことだ。　首をかしげていると、ある日本車メーカーの幹部が苦笑いしつつヒントをくれた。「『シェール革命』ですよ」。そこまでの「深度」をもった出来事なのか、と一瞬意表を突かれた。　世界のエネルギー市場で今、シェール層のオイルやガスの開発ブームに沸く米国の存在感が増している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「世界エネルギー展望」によると、米国の２０１１年の産油量は日

携帯音楽プレーヤーの国内販売をめぐり、ソニーの「ウォークマン」と米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が激しいシェア争いを繰り広げている。調査会社ＢＣＮによると、２０１２年１１月にアップルが２年ぶりにシェアトップの座を奪還すると、１２月にはソニーがすかさず抜き返した。両社で９割超のシェアを握る頂上決戦は今年もデッドヒートが予想されるものの、音楽も聴けるスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で携帯音楽プレーヤーの需要は縮小を続けており、多様な用途を備える複合機器として活路を見いだす必要にも迫られている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆ウォークマン首位　「シェアはあまり意識していないが、音作りを追求する価値が認められたのではないか」。ウォークマンの販売戦略を担当するソニーマーケティングの徳田耕一氏は、ＢＣＮのシェア調査でトップに立った理由をこう推測する。　全国の家電量販店２４４８店舗を対象にし

政府は二十七日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費を二〇一三年八月から三年間かけて、段階的に国費ベースで約八百五十億円（約８・３％）削減すると決めた。生活保護受給世帯の約９６％の世帯で受給額が減る。保護費の引き下げは二〇〇四年度以来で、過去最大の減額となる。

□費用対効果重視の姿勢　日本の宇宙政策の柱となる来年度から５年間の宇宙基本計画がまとまった。産業振興と安全保障に重点を置く一方で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での有人活動は費用対効果を重視する姿勢を打ち出した。厳しい財政状況を受けての現実路線といえるが、日本の科学技術の衰退を懸念する声も上がっている。（草下健夫）　■不断の経費削減　今月２５日に決定した新宇宙基本計画は、分野ごとに優先順位を鮮明にした。米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を補完する「準天頂衛星」や情報収集衛星などは、「必要十分な資源（予算）を確保」との表現で最優先に。宇宙科学は「一定規模を充当」としたが、有人活動は最も低い位置付けとなった。　日本は実験棟「きぼう」や物資補給機「こうのとり」でＩＳＳ計画に貢献してきた。関連経費は毎年約４００億円で、総額はすでに７千億円を超えている。しかし、新産業につながる画期的な成果を目指し

母子世帯への寡婦控除が適用されない未婚のひとり親の問題を東京都中央区議会で追及している区議の河井志帆さん。左は息子＝東京・銀座で 法律上の結婚を一度もしていないひとり親には、なぜ税法上の「寡婦控除」が適用されないのか。結婚歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられている。日弁連は今月、控除の対象外とされているのは人権侵害だとして、国や東京都に救済措置を求めた。「どんな子どもも平等に受け入れる社会であってほしい」。特に生活が厳しい未婚の母たちの願いが広がる。　（小嶋麻友美）

東京電力福島第１原発事故で、周辺の１歳児の甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）は３０ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射線医学総合研究所（千葉市）の研究チームがまとめ、都内で２７日に開かれた国際会議で発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とする５０ミリシーベルトを下回った。　甲状腺には放射性ヨウ素がたまりやすく、子供は影響を受けやすい。１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、周辺では子供の甲状腺がんが急増した。　放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らのチームは、事故直後に福島県内で実施した子供約１０００人の甲状腺検査の実測値や、９市町村分のホールボディーカウンターによる全身の内部被曝線量、放射性物質の拡散予測を組み合わせ、各地の１歳児の９０％の被曝線量を推計した。

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安倍政権は２９日の復興推進会議で、「５年間で１９兆円」の復興予算枠を２４兆円に拡大することを決める。上積みする５兆円の財源には日本郵政株式の売却益４兆円と、一般会計の決算剰余金から１兆円分をあてる。大幅に復興予算を増額して被災自治体の不安を解消し、復興を加速させる狙いがある。 　「２０１１年度から５年間で１９兆円」とする復興予算枠は、菅政権当時の復興対策本部が決定。だが１２年度補正予算案までに１７・５兆円を使い、１３年度予算の事業費も約３・５兆円と見込まれるため、安倍晋三首相が１０日の推進会議で拡大する意向を表明していた。 　一方、被災地以外でも震災を教訓にすればどんな公共事業もできる全国防災事業は、「津波対策」と「学校耐震化」の２事業に限定する。前政権で流用が指摘された復興予算の使い道を厳格にする方針だ。 関連記事復興予算、６兆円増の２５兆円に　復興相が発表(1/27)首相、復興予算１９

政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を搭載して打ち上げられるＨ２Ａロケット２２号機＝２７日午後１時４０分、鹿児島県の種子島宇宙センター ２７日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた情報収集衛星・レーダー４号機などを搭載したＨ２Ａロケット２２号機。北朝鮮による弾道ミサイル発射を契機に導入された情報収集衛星は、今回の成功で当初予定から１０年遅れで本格運用の見通しとなった。政府は高性能の衛星開発を継続する方針だが、１兆円規模に及ぶ巨額の費用が重くのしかかる。　運用計画の遅れは平成１５年の打ち上げ失敗や、レーダー衛星が１９年と２２年に相次ぎ故障したことが原因だ。本格運用には光学衛星とレーダー衛星各２基の「４基体制」が必要だが、現在は光学３基とレーダー１基が稼働する変則的な状態にある。　本格運用時と比べてレーダーが１基足りないため、夜間や曇りのときは撮影回数の半減を余儀なくされ