●Google『Nexus 7 16GB』直販価格１万9800円 Googleブランドのタブレット型端末。製造はASUSTeK。Android 4.2搭載。32GBモデルも追加された。●幅198.5×高さ120×厚さ10.45 ㎜、340ｇ。CPU＝NVIDIA Tegra 3。メモリー＝16GB。電池＝4325mAh（最長８時間使用可能）。 アップル好きの私が『Nexus 7』を購入した理由は片手で持ちやすい幅と軽さ、そして２万円を切る価格が決め手だった。グーグルから簡単に注文でき、到着時には購入者のＩＤ設定済み。パスワードを入力すればグーグルカレンダーやメールが同期され、ＰＣやスマホとすぐさま連携完了。よく使うアプリはインストール済みで動作はキビキビしている。電池も２～３日ぐらい持つので安心。充電端子は汎用性が高いマイクロＵＳＢを採用している。 ブックリーダーとしても優秀で、小説やコミ

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、昨年末の発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。　夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、みんなの党の６・２％を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。

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情報収集衛星 情報収集衛星 情報収集衛星　夜間や悪天候でも地上を電波で観測できるレーダー衛星と、晴天時に高性能望遠鏡で撮影できる光学センサー衛星で構成される。地球を高度４００〜６００キロで南北に周回し、２基ずつ計４基あればどの地点でも１日１回観測できる。２００３年から国産で打ち上げ始め、０７年に４基体制を実現したが、直後からレーダー衛星の故障が相次いだ。レーダー４号機の開発費は２４３億円、光学センサー実証衛星は１１８億円。（2013/01/27-14:55）

経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。　電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。　このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。　このため、経産省は

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は２７日午後１時４０分、政府の情報収集衛星レーダー４号機と、光学実証機を搭載したＨ２Ａロケット２２号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。　レーダー衛星は、夜間や曇りでも地上を監視できるのが特長で、約１メートルの物体を見分けるとされる。光学実証機は、運用中の光学３、４号機よりも解像度を高めた撮影技術を確かめるための衛星で、米国の商業衛星と同程度の約４０センチの物体を見分ける能力があるとされる。　内閣情報衛星センターによると、レーダー４号機の開発費は２４３億円、光学実証機は１１８億円。Ｈ２Ａの打ち上げ費は１０９億円。　情報収集衛星は、北朝鮮のミサイル発射を機に導入が決まった事実上の偵察衛星で、軌道や詳しい性能、観測した画像などのデータを一切公表していない。

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経済産業省は平成２６年度までに電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。３２年までに急速充電器を５千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約１０万基の充電器を整備し、ＥＶ普及を後押しする。　計画では現在、全国に約１４００基ある急速充電器をガソリンスタンド数（約３万７千カ所）並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ３分の２ずつ補助する。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。このほか公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ２分の１ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を

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自民党の石破茂幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。　外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置のための関連法案については「（通常国会への提出が）ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。　公明党の井上義久幹事長は自衛隊法改正に関し「慎重な検討が必要。テロの背景にある抑圧や貧困、政府開発援助（ＯＤＡ）活用を含め幅広い議論が必要」と指摘した。

古くなった地下貯蔵タンクの改修・交換を義務付けた期限が１月末に迫っている。地下タンクは給油所（ガソリンスタンド）のほか事業所や学校、施設、工場など各所に設置されているが、規制強化を受けた対応は進んでいないのが現状だ。弘前地区消防事務組合消防本部では「対応済みは約３割」と話しており、２月に改めて今回規制対象となっているタンク所有者を回って指導するほか、「これから対象となるタンクも増えてくる。各自で確認し、気になる場合は消防に問い合わせを」と呼び掛けている。 【写真説明】地下タンクの規制強化を受け、新設した相馬村農協のガソリンスタンド。タンクが老朽化していた旧施設は廃止した

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原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。 問題の断層は、１号機の西側約二十五メートルを通るＦ－１（全長三百六十メートル）と、１、２号機の間にあるＦ－４（同百二十メートル）、３号機の北側約三十メートルを通るＦ－１１（同一千メートル以上）の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。

邪馬台国はどこにあったのか。畿内なのか九州なのか、それ以外なのか。古代史最大のミステリーロマンである邪馬台国論争。いまや学会の主流は畿内説に傾きつつあるようにみえる。それに待ったをかけ、大きく立ちはだかっているのが著者だ。著者はこれまでも膨大な著書、論文で、邪馬台国畿内説を論難してきたが、本書はその集大成である。　畿内説で卑弥呼の墓とされる箸墓（はしはか）古墳は卑弥呼と年代が合わない、魏志倭人伝関連の遺跡、遺物は圧倒的に北九州から出土している－など、多くの科学的、歴史的データを駆使して、この論争に最終決着をつけようとする。推理小説を読むような驚きにあふれている。（安本美典著／勉誠出版・２９４０円）

学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案が二十六日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽（いんぺい）を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として二十八日召集の通常国会での成立を目指す。　大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長らが主導しており、安倍晋三首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。二月中の国会提出を想定する。　骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と

世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。　「日本株の動向についてどう思いますか？」　ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。　注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソ