【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 　環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 　１３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク

訪中した野中広務元官房長官が日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は４日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定した。　同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調した。　また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定した。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べた。

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京都大農学研究科の栗山浩一教授（環境経済学）は４日、世界文化遺産に登録されることが確実となっている富士山について、地元自治体などが導入を検討している５００～千円程度の入山料では、ほとんど登山者数が減らないとの分析結果を発表した。　富士山には年約３２万人（平成２４年）の登山者が訪れ、世界遺産登録でさらに増加が予想されているが、栗山教授は「登山者を減らすためには、入山料とは別の対策が必要ではないか」としている。　栗山教授は、過去の登山者数や旅行費用などから統計学の手法で傾向を分析。入山料が５００円で２％、千円で４％、登山者数が減るとの結果が出た。　一方、屋久島（鹿児島県）など他の世界遺産と同様に登録後に訪問客が３０％前後増えると仮定すると、従来と同程度の登山者数に抑えるには、入山料を７千円に設定する必要があると試算した。　ただ、入山料５００円なら年間で約１億５千万円、千円なら約３億円の収入が見

中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から４日で２４年となり、当局は人が集まる広場や繁華街に多数の警官を配置するなど厳戒態勢を敷いた。中国で５億人以上が利用する短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では「６月４日」など事件を連想させる言葉が検索できなくなった。　北京市中心部の天安門広場では４日、早朝から警官や武装警察が周囲に目を光らせた。広場付近を通過するバスから何かを訴えようとした男性が即座に十数人の警官らに囲まれ、拘束される場面も見られた。　香港紙、信報などによると、この日に合わせ、湖南、広東各省などで事件の追悼集会や憲法の尊重を求めるデモの実施許可の申請が相次いだ。当局は拒絶し、申請者を拘束したという。（共同）

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天皇、皇后両陛下が京都訪問の際に宿泊される京都大宮御所（京都市）が震度６強以上の大地震で倒壊の危険性があることが、宮内庁の調査でわかった。 両陛下は今月２２～２５日に京都府と大阪府を訪問するが、通常とは異なり、京都迎賓館（同市）に宿泊される。 同庁によると、京都大宮御所は、孝明天皇の皇后である英照皇太后のために京都御所のそばに造営され、慶応３年（１８６７年）に完成した。木造平屋建てで、両陛下が京都市内に宿泊する際は毎回使用されてきた。 １９９８年度に行った壁や柱の目視調査では問題ないとされたが、東日本大震災や南海トラフ巨大地震の想定を受け、今年２月に同庁が再調査。震度５程度の地震時は「安全」だが、震度６強から７では倒壊の危険性があると指摘された。

自衛隊と米軍が今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中国が日米両政府に中止するよう要請していたことが４日、日本政府関係者への取材で分かった。　訓練は尖閣諸島をめぐり日本との対立が続く中国を念頭に置いているが、日米は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」として、予定通り実施する方針だ。　小野寺五典防衛相は４日の記者会見で「自衛隊や日米の運用能力向上のため、訓練を予定通り進める」と述べた。　関係者によると、中国側は訓練直前に習近平国家主席が訪米し、米中首脳会談が開かれる事情から、中国を意識した訓練が行われることに強い拒否感を示し、訓練自体を中止するよう外交ルートを通じ要請してきた。米側は中国の意向に配慮し、訓練期間中に予定されている報道陣への公開中止も一時検討した。Ｆ３５は日米ほぼ同時に配備へ　“完成機種”は間に合わず

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在来種のカメが一匹でも見つかれば－。川崎市多摩区の多摩川で行われた“外来ガメ捕獲作戦”。ＮＰＯ「おさかなポストの会」の山崎充哲（みつあき）さん（５４）の期待は裏切られ、引き上げた二十五匹はすべて外来種だった。繁殖している証拠の赤ちゃんガメも見つかり、山崎さんは「生態系を守るために早急な対策が必要だ」と訴える。（栗原淳）　三日午前、一昼夜置いた捕獲用かごを引き上げると、中で多くのカメがもがいていた。ほとんどが目の後ろの赤い斑が特徴で北米原産のミシシッピアカミミガメ、通称ミドリガメ。甲羅の長さは八・五～二二・五センチだった。　「在来のイシガメは多摩川では絶滅した可能性が高い」。肩を落とす山崎さんに追い打ちをかけたのが、会スタッフが捕まえた二・五センチと二・七センチの小さなミドリガメで、「短時間に簡単に二匹も見つかった。相当数が繁殖しているということ」と分析。生息地として定着し、適正な数まで減ら

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事 【北陸経済ニュース】 ＪＲ西の準備室始動　金沢支社「地域に根ざした運営」 Tweet mixiチェック 2013年6月4日 北陸新幹線開業準備室の看板を掛ける三浦支社長（手前右）と東室長（同左）＝金沢市で ＪＲ西日本金沢支社は三日、金沢市のＪＲ金沢駅西口近くのＹＳビルに「北陸新幹線開業準備室」を開設した。開業まで二年を切り、安全運行に向けた準備を本格化。東敏明室長（副支社長兼務）は「地元密着で地域に根ざした安全な運営体制を構築したい」と抱負を語った。 三浦勝義支社長と東室長が入り口に看板を設置。安全を祈願し、三浦支社長が「安全な新幹線の運営を」と訓示した。東室長は「山陽新幹線では運行実績があるが、北陸では初めての開業。綿密に調査し、しっかりした人材育成の計画を立てたい」とも述べた。 準備室は五十九人で業務を開

大津市が給食のない中学校を対象に導入を検討してきた「スクールランチ」の提供が３日、８校で始まり、生徒や教職員ら８０人が利用した。県内の自治体では、同様の制度を導入した栗東市で利用者が少なくなったため廃止された例もあり、大津市教委の担当者は「生徒や保護者の声を聞きながらよりよいものにしたい」と話している。　この日スクールランチが導入された８校のうち、同市大将軍の市立瀬田北中では、生徒１４人が注文した。献立は、ハンバーグの照り焼きソース、サツマイモのオレンジ煮など６品目で、１食４００円。食べた生徒からは「お母さんの弁当と同じくらいおいしい。また食べたい」という好意的な意見から「少し量が多い」「ソースが別のおかずに混じっていたのが残念」などの声も聞かれた。　スクールランチは、給食のない学校で、弁当などを持参しない生徒のために民間事業者が提供する昼食。献立は市教委と事業者が栄養バランスを考慮して決

一連の慰安婦発言で、「火だるま」になった大阪市の橋下徹市長。類焼を避けたいためか、小野寺五典防衛相は一日、アジア安全保障会議の講演で「安倍政権はそのような野党党首（橋下氏）の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。しかし、「侵略」や「慰安婦」をめぐる考えで、現政権を率いる安倍晋三首相と橋下氏の間に、それほどの隔たりはあるのだろうか。検証してみた。　（小倉貞俊、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO。今年のWIREDビジネスカンファレンスにて。 抜け目のないマリッサ・メイヤーが、ヤフーでいかにして事業の選択と集中を進めていくかについては、彼女のCEO就任以来、さまざまな議論が交わされてきた。しかし最近になって、実は彼女が目指しているのは選択と集中ではなく、事業領域のさらなる拡大とインターネットポータルとしてのヤフーへの回帰だということが、徐々に明らかになりつつある。 ヤフーが積極的に進めている数々の企業買収が、そのことを物語っている。同社は今年に入ってから、4月には英国の高校生が開発したニュース自動要約アプリ「Summly」を3,000万ドルで買収（日本語版記事）。また5月には「Tumblr」を11億ドルで買収することも発表していた（日本語版記事）。そして先週には、オンライン動画配信サーヴィス「Hulu」の獲得競争にヤフーが名乗りを上げたことも報じられ

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同志社女子大、看護学部開設へ　２０１５年目標　京都 同志社女子大は３日、京田辺市の京田辺キャンパスに看護学部看護学科（仮称）を新設すると発表した。１学年の定員は８０人を予定し、２０１５年４月の開設を目指す。同女子大の新しい学部学科の開設は２００５年の薬学部以来。 会見した加賀裕郎学長は「新島襄は医学・看護にも関心が高く、看護学校もつくった。看護師の社会的ニーズが高まるなか、建学の精神に合うと判断した」と説明した。薬学部は府南部や奈良県の病院などと連携しており、看護学部も地域と連携した教育を展開するという。 学部棟は京田辺キャンパス内に来年３月に着工する。１５年春の１学年の定員は、計１３９５人になる見込み。（横川修）

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来年４月に予定される消費税増税の際に、増税分を転嫁しやすい１円刻み運賃を導入するかで鉄道会社の対応がわかれている。ＪＲ東日本など首都圏の各社はＩＣ乗車券に限った導入に前向きだが、他の地域は消極姿勢が目立つ。背景には首都圏と地方のＩＣ利用率の格差があり、現在の１０円刻み運賃が継続される地域では、端数の切り上げで増税分より運賃負担が増える区間が出る可能性もある。　「きめ細かく、ある意味平等に（増税分を）転嫁できる」。ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は１円刻みの導入メリットをこう強調する。　券売機で１円に対応するには機器の更新など多額の投資が必要になるが、ＩＣ限定の導入ならシステムの大がかりな変更なしに対応できるという。ＩＣと券売機の「二重運賃」で最大数円の差が生じる可能性はある。だが、首都圏はＩＣ利用率が定期券以外でも８割を超え、利用者の理解が得やすいとみられるため、東京メトロと東京急行電鉄も導入に前