甘利明経済財政・再生相は14日午前の閣議後記者会見で、成長戦略を閣議決定したことを受けて「間断なく政策を打ち続け、日本経済を揺るぎなき成長軌道へと載せていきたい」との決意を示した。そのうえで「成長戦略はこれからが本当のスタート。これまでにない異次元のスピードで実行に移していく」との方針を述べ

政府は14日、2012年度のエネルギー白書を閣議決定した。東日本大震災後のエネルギー政策の変化を詳しく説明。民主党政権が掲げた30年代の「原発ゼロ」目標を撤回する安倍政権の方針を鮮明にした。資源小国である日本は調達先多様化が必要だとして、米国のシェールガスの活用推進も明記した。日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%で、9割を超える中国などと比べて突出して低い。白書では「国境を越えた送電線や

国連は13日、2050年までに世界の人口が96億人に達するとする新たな人口推計をまとめた。インドが28年ごろに中国を抜いて、人口第1位となる見通し。アフリカなど発展途上国でも人口が大幅に増加する見通しで、世界の人口が100億人を超える可能性が現実味を帯びてきた。国連は、世界人口が11年10月時点で70億人に達し、50年には93億人となるとの予測を公表していた。最新の調査では、現在の世界人口を7

政府は14日、健康・医療戦略を発表した。諸外国では標準的でも日本では規制が厳しい治療など新たな医療技術やサービスを、特区制度を活用して進める方針を盛り込んだ。医療分野の研究開発の司令塔となる「日本版NIH（米国立衛生研究所）」を創設す

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財務省は14日、10月をメドに物価連動国債の発行を再開する方針を明らかにした。発行は2008年8月以来、約5年ぶり。13年度は10年債を合計6000億円、10月と来年1月の2回に分けて3000億円ずつ発行する。14年度以降も4半期ごとに発行する予定で、来年度の国債発行計画の決定にあわせて決める。14日に開いた国債市場特別参加

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Appleが、iOS開発者向けiTunes Connect内に、ターゲティング広告設定ツール「iAd Workbench」を追加した。広告予算の最低額は50ドルと手ごろで、個人でも利用可能だ。 カスタマイズ可能な既成の広告テンプレートが用意されており、CPAあるいはCPCのいずれかの広告モデルを選択できる。 また、これまでは主要なブランドだけが利用できた高度な分析ツールが、すべての登録開発者に提供される。 関連記事 Apple、無料ストリーミング音楽サービス「iTunes Radio」発表 Googleに続いてAppleも、ストリーミング音楽サービスを発表した。「iTunes Radio」はPandoraのような広告ベースの無料のストリーミングサービスで、Music Matchユーザーは広告なしで利用できる。 iPad向けに「iAd」、日本でもスタート　第1弾はエビアン モバイル広告ネット

米eMarketerが現地時間2013年6月13日に公表したモバイル広告市場調査によると、2012年の世界におけるモバイル広告費は前年比約2.2倍（118％増）の88億ドルとなった。 企業別に見ると、米Googleが46億1000万ドルで全体の52.36％を占め、トップだった。2位は米Facebookの4億7000万ドルで全体の5.35％。3位以下は、米YPの2億5000万ドル（同2.86％）、米Pandora Mediaの2億4000万ドル（同2.71％）、米Twitterの1億4000万ドル（同1.57％）、米Millennial Mediaの7000万ドル（同0.82％）だった。 Googleは米国のモバイル広告市場でも52.8％のシェアを占めトップだったが、世界市場でも2位以下を大きく引き離している。Googleのモバイル広告収入は2011年から3倍以上に増えており、2013年は前

2011年、世界最大のソーシャルネットワーク企業Facebookにモバイル広告収入はなかった。eMarketerの新たな報告書によると、そのFacebookが2013年には20億ドル超の収益を得る見通しであるという。 インターネット市場調査会社eMarketerのアナリストらの解釈によると、2013年の増加率は333％を上回るという。 とはいうものの、2012年におよそ46億1000万ドルのモバイルインターネット広告による収入を獲得したGoogleが、引き続き王座に就いている。これは2011年の3倍にあたる。eMarketerは、2013年の収入を92.1％増の88億5000万ドルと予測している。 研究者らはこの報告書で、モバイル広告費（および収入）がオンライン広告全体の支出パターンに従うと予測している。つまり、少数の大手IT企業に集約されるということだ。 AppleやPandoraなどが

米国で増加するスマートフォン窃盗の撲滅を目指し、法執行当局は共同の取り組み「Secure Our Smartphones Initiative」を立ち上げた。スマートフォン関連企業に早急な対応を促す意向だと、複数の米メディア（Wall Street Journal、Christian Science Monitor、CNET News.comなど）が現地時間2013年6月13日に報じた。 米ニューヨーク州司法長官のEric Schneiderman氏および米カリフォルニア州サンフランシスコのGeorge Gascon地方検事によると、Secure Our Smartphones Initiativeは10州以上から検事、警察、政府官僚、消費者運動家などが参加する。 Schneiderman氏は「スマートフォン窃盗は凶悪化し、殺人事件まで起きている」と述べ、スマートフォン関連企業がより本格的

国民生活センターは2013年6月13日、パソコンの遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブルについて、注意を呼びかけた。 同センターには最近、「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを“遠隔操作”してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」（発表資料より引用）といったトラブル相談が複数寄せられているという。 こういったトラブルは消費者と事業者の合意内容を事後に確認しにくいため、解決が難しいケースが多い。そこで、こうした“遠隔操作”による勧誘トラブルの相談事例をまとめ、消費者に注意を呼びかけることにした。 取り上げられた相談事例は、電話勧誘でプロバイダを乗り換えれば料金が安くなると言われて、乗り換えを承諾。乗り換え作業を遠隔操作で事業者にまかせたところ、頼んでいない映像配信サービスなどを追加で契約されて、結果とし

IMC Tokyo 2013においてTBSテレビは、「エリアワンセグ放送一発選局アプリ」を開発し、デモを行っている。地デジやワンセグを一発で選局できるスマートフォン用アプリケーションである。 今回TBSで製作したこのアプリは、ハイパーリンクテキストをテレビの選局スイッチとして使うのが特徴である。SNS以外にも、インターネットのハイパーリンクなどからでも、アイコンを押すだけでチューニングが可能となる。通常の地上波放送に加えて、選局が困難なエリア放送などにも適応できる。 具体的には、URIスキームから地上放送を選局する。アプリをインストールすると、スマートフォンは、dtv://から続く文字列をテレビ番組に関わる情報（メタ情報）と理解し、端末の位置情報とあわせてテレビ番組を探しに行く。 番組の情報が見つかり、その番組が放送中の場合は、テレビを付けてチャンネルを選局する。放送していなかった場合は、

The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission

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角田夏実 日本勢最初の金メダル！「ずっと目を逸らしてきた」柔道界最年長代表での五輪は「プレッシャーや不安が多かった」 ■パリオリンピック™　柔道女子48キロ級 決勝（日本時間28日、シャンドマルス・アリーナ ）パリ五輪柔道…

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実験の内容は、制御機器「AiSEG(アイセグ)」やエネルギー計測ユニット、タブレット端末など、同社の「スマートHEMS(Home Energy Management System)」機器を導入し、データを収集するというものだ。東日本と西日本の2箇所で実験を行うことで、地域による差異を含めた検証が行われる。 また、デマンドレスポンスを実現する有効な手段を探すためのテストも行われる。デマンドレスポンスとは、消費電力量の調整により需給バランスを図ること。実験が行われるのは、社宅とはいえ一般家庭だ。一律何%の電力消費のカットといったことは行いにくい。 実験では、タブレット端末での電力消費の「見える化」によって節電意識を高め、さらには先日運用が解禁されたエアコンの遠隔操作によって、電力使用が多い世帯のエアコンの温度設定を変更するといったことも行われるという。 スマートハウスやスマートマンションは、新

2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来

復興庁は13日、東電福島第1原発事故の被災者向けに福島県に整備する災害公営住宅の戸数を確定した。2015年度までに3700戸を整備する。移住先に不足する可能性がある保育や介護施設の整備支援も決めており、住民の移住を円滑に実施する考えだ。た

不妊に関する知識について、パンフレットやホームページ（HP）などで市民向けの広報に取り組む自治体が5割未満にとどまることが13日、厚生労働省の調査で分かった。高齢妊娠に伴う流産などのリスクを周知する自治体が1割に届かないことも判明。厚労省は「不妊に関する啓発や広報の仕方を検討していきたい」としている。調査は今年2～3月、全国の都道府県や政令指定都市、中核市を対象に実施し、全108自治体が回答。

【ワシントン=共同】乳がんの発病リスクを高めるとされる遺伝子を企業が見つけた場合に特許が認められるかどうかなどが争われた訴訟で、米連邦最高裁は13日、人間の遺伝子は特許の対象にはならないとの判決を言い渡した。米主要メディアが伝えた。最高裁は一方で、人工的に合成された遺伝子については特許を認める場合もあるとし、研究を進める被告の米検査会社の主張も一部容認した。判決が研究に与える影響については、メ