沖縄国保連合会、ポータルサイトの構築にマイクロソフトのBIを採用
日本マイクロソフトは17日、沖縄県国民健康保険団体連合会（以下 沖縄国保連合会）が、「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたり、マイクロソフトの BIソリューションを採用したことを発表した。 沖縄県内に43ある保険者（市町村など）とともに、国保事業に従事する団体である沖縄国保連合会は、保険者の要望にさらに積極的に応えられる環境づくりを推進するために、「国保連合会ポータルサイト」を構築し提供している。 沖縄国保連合会は、同ポータルサイトの構築にあたって、ブラウザー上で Microsoft Excel のファイルを閲覧できることや、Excel からのデータ分析やレポーティングサービスなどBIに必要な機能が最初から搭載されているなどの理由から、Microsoft SharePoint Server 2010 と Microsoft SQL Server 2008 R2を採用した。 本システムの構
米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可
米国証券取引委員会（SEC）は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。 SECは、Web上で投資家向けの情報（IR情報）を公開するのと同様に、ソーシャルメディアをはじめとする新しい方法でIR情報を開示することを許可すると発表した。 かつてオンラインビデオ配信事業大手のNetflixのCEOが自身のフェイスブックアカウントで、月間の視聴時間が10億時間を超えたことを書き込んだ。それにより、投稿時点で70.45ドルだった株価は、取引日の終了時点で81.72ドルにまで上昇するということがあった。その際、一般の投資家向けにはこの情報が発信されていなかったため、情報開示の公平性などが大きな問題になっていた。 そのため、今回の認可についても、ソーシャルメディアで情報を発信する場合には、合理的かつ広く、非独占的にi一般の
標的型攻撃対策専業の米ファイア・アイが日本法人を設立、既に国内で10万人規模の導入も
米ファイア・アイは7日、日本法人を設立すると発表した。同社はAPT（Advanced Persistent Thread）攻撃対策のソリューションを提供する企業で、Fortune500社の20％に導入されているという。Webゲートウェイからの攻撃を防止する「Web MPS」、メールの添付ファイルによるフィッシングを防ぐ「Email MPS」などの販売を強化する考え。 ファイア・アイは、2004年からパートナーを通じて日本に参入してきた標的型攻撃対策の専業ベンダー。米ファイア・アイのワールドワイドセールス＆ビジネス開発担当のバイスプレジデント、Jeff Williams氏は「2004年の設立当初からAPTに特化してきた。シグニチャに頼らない検出方法を実現しており、ゼロデイ・ゼロアワーすら的確に検出できる。いずれの侵入経路からの攻撃もブロックできる唯一のセキュリティプラットフォームだ」と同社の
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