政府は首都圏の企業への就職をめざす地方在住の大学生向けに、都内の空き部屋を格安で提供する方針を固めた。都市再生機構(UR)が首都圏に持つ賃貸物件のうち、東京23区内の単身者向けのワンルームを活用。上京して就活に取り組む学生の経済的な負担を軽くする狙いで、7月から試行して利用実態を把握し、来年度から本格的に導入する。6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込む若者支援の一環で、19日に福岡市で開く内閣
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国内外の服飾ブランド百社以上に独自性の高い生地を販売していたが、昨年十月に生産を停止した東京都八王子市北野町の織物メーカー「みやしん」の工場が二十七日、大学の研究所として生まれ変わる。研究所は、江戸時代から続く「八王子織物」の伝統を受け継ぐ地元業者や若手デザイナーと連携し、苦境に立つ国内の織物産地が生き残る道を探る。(福岡範行) みやしんは六十五年ほど前に創業、着物用の生地を中心に作っていた。三代目社長の宮本英治さん(65)が入社後の一九七〇年代からは独学で洋服の生地を研究。黒い生地の内側で水色の糸がゆらゆら動くストールや、横糸にゴムを交ぜて一度も縫わずに作ったスカートなど、個性的な織物を開発した。 張りや風合いにこだわった生地は「イッセイミヤケ」などのブランドで重宝され八〇~九〇年代にはパリ、ミラノコレクションなどの出品服で使われた。芸術性の高さは国際的に認められ、ニューヨーク近代美術館
関節リウマチの新治療薬「イグラチモド」と血液を固まりにくくするワルファリンを併用すると出血で死亡するおそれがあるとして、厚生労働省は17日、併用の禁止を使用上の注意に盛り込むよう製薬会社に指示した。ワルファリンをやめると脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞の危険があるため、厚労省は自己判断で服用を中止せず、医師や薬剤師に相談するよう呼びかけている。 イグラチモドはエーザイが「ケアラム」、富山化学工業が「コルベット」の販売名で昨年9月から売り出し、推定2600人が使っている。厚労省によると今月、併用していた70代女性が肺の出血で呼吸困難になり死亡。ほかにも、全身の皮下出血や結膜の出血など重い症状が表れた事例が報告されているという。 イグラチモドに、ワルファリンの作用を強める効果があると考えられるという。これまでは注意喚起にとどめていた。
東アジア首脳会議に参加する18カ国の閣僚級が地球温暖化対策を話し合う「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」が18日、都内で開催された。高効率の石炭火力発電所など温暖化ガスを削減する最先端の環境技術の普及に向けて、民間企業との連携や市場メカニズム活用の促進で一致した。議長を務めた岸田文雄外相は「協力を強化し、実体的な温暖化対策
兵庫県香美町村岡区の登山グループ「蘇武岳(そぶがたけ)ファンクラブ」(上田治会長)が、蘇武岳(1074メートル)の登山ルートを記した案内マップを初めてつくり、18日にメンバー有志が設置する。香美町側の登山ルート(約5キロ)はメンバーが自力で調べ、復活させた。上田会長は「大勢の人に蘇武岳の魅力を知ってほしい」と話している。 蘇武岳は香美町村岡区と豊岡市日高町にまたがる稜線の美しい山。新温泉町出身の登山家、加藤文太郎(1905~1936年)が愛して何度も登山したり、日高町出身の世界的な冒険家、植村直己(1941~1984年)も高校時代に初登山した。 村岡区では学校の校歌などにも登場し、住民にはなじみが深いが、近年は登山道が荒れ、約20年間は整備されず、通行不能になっていた。このため、地元の登山愛好家らが「蘇武岳を地域の宝として蘇らせよう」と、平成23年に「蘇武岳ファンクラブ」を結成した。
2009年12月、コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、協議する欧州委員会のバローゾ委員長(左端)ら各国首脳(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】地球温暖化対策を主導してきた欧州連合(EU)が、欧州債務危機で長期化する景気後退から脱出するため、産業支援を最優先し、コスト増を伴う温暖化対策を事実上後退させることが18日、明らかになった。22日のEU首脳会議でエネルギー政策の軌道修正を決定する。 気候変動枠組み条約の締約国は、京都議定書に続く新たな温暖化対策の国際枠組みを2020年に始めるよう15年までの合意を目指して交渉中。最も厳しい基準を主張してきたEUの後退で、対策の実効性が弱まる懸念もある。
自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。 … [記事全文]
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自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。 ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。
豚の生レバー(肝臓)を食べるとE型肝炎ウイルスに感染して重症化し、死亡する恐れもあるとして、厚生労働省は17日、豚レバーにウイルスがどれぐらい存在するか実態調査に乗り出す方針を決めた。早ければ夏にも着手し、危険性を客観的に評価するためのデータを収集、飲食店での提供禁止など法規制も視野に入れ対応を検討する。 厚労省は昨年7月、牛レバーの内部から病原性大腸菌O(オー)157が見つかったことを踏まえ、食品衛生法に基づき牛レバ刺しの提供を禁止した。 その後、牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する店が増えているとみられ、厚労省は自治体を通じた昨年12月時点の調査で全国に80店を確認。現状では豚レバーの提供には規制がないが、同省は加熱して提供するよう飲食店に呼びかけている。 実態調査では、食肉処理された豚の生レバーにE型肝炎ウイルスがどの程度存在するか広範な地域で検証し、地域別のウイルス保有率を明らか
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米軍に所属する人たちは今後、サムスンの「GALAXY S4」および「BlackBerry 10」搭載端末に加えて、「iPhone 5」も使用できるようになる。 米国防情報システム局(DISA)は米国時間5月17日の声明で、Appleの「iOS 6」搭載端末を米国防総省のネットワークで使用することを承認したと述べた。 これはつまり、米国防総省が職員らにiOS 6搭載の「iPhone」や「iPad」を提供できるということだ。ただしDISAの広報担当者が米CNETの取材に対して述べたところによると、軍のネットワーク上で職員が個人所有の端末を使うことはできないという。 DISAで広報を担当するAlana Johnson氏は次のように述べている。「(Appleが)われわれと契約を結ぶといったことではない。特定のOS、つまりAppleのiOS 6が、その特定のOSである限りにおいて承認されるというだけ
京都市中心部の河原町通にあり、大正期の作家、梶井基次郎の小説「檸檬(れもん)」の舞台として市民に長年親しまれながら2005年に閉店した書店「丸善」が15年春、復活することが17日分かった。旧店舗近くで建て替え中の専門店ビル内に再オープンし、以前に扱っていた洋書や文具を充実させる。丸善CHIホールディングス傘下の丸善書店が再開を決めたのは、建て替え中の専門店ビル「BAL(バル)」内。延べ床面積は
韓国のサムスン電子で共同最高経営責任者(CEO)を務める申宗均(シン・ジョンギュン)氏が現地時間5月16日に行われたインタビューで述べたところによると、サムスンの「GALAXY S4」は1つ前のモデルである「GALAXY S III」の記録を優に上回るペースで売れているという。 シン氏はThe Korea Timesとのインタビューの中で、GALAXY S4の販売台数が5月第4週に1000万台を突破し、同社史上最も速いペースで売れたスマートフォンになると述べた。シン氏はThe Korea Timesに対し、GALAXY S IIIが販売台数1000万台の大台を突破するまでには50日間かかったと述べた。GALAXY S4は発売後、GALAXY S IIIより1カ月早くその水準に達することになる。 GALAXY S4は、サムスンがこれまでに発売した中で最も機能が豊富なスマートフォンだ。5インチ
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2013年夏に音楽ストリーミングサービス「iRadio」の提供開始を目指しているAppleだが、自社製品への搭載を進めている同サービスの一部機能をめぐり、Sony Musicとの交渉に思わぬ問題が起きているようだ。 さらに具体的に言うと、Appleと世界第2位の音楽レーベルSony Musicは、ユーザーが一部を再生した後にスキップした楽曲に対してAppleがレーベルに支払う金額をめぐり、依然として詳細を詰めようとしているところだという。この交渉に詳しい複数の人物が明らかにした。争点はほかにもいくつか存在している可能性がある。 情報筋によると、Appleの音楽ストリーミングサービスは、インターネットラジオで先行するPandoraに非常によく似たもので、楽曲の巻き戻し再生や一部を聞いた後に次の曲にスキップする機能など、ユーザーが追加のコントロールを使用できるようにする機能がいくつか搭載されて
インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが昨年上場してから18日で1年。米IT企業の大型上場と騒がれながら、収益力への懸念が浮上し、直後から株価は低迷した。17日の終値は26・25ドルと、公開価格(38ドル)から約3割低い水準だ。 フェイスブックの世界利用者数がことし3月末時点で11億1千万人に達したのをてこに、スマートフォン(多機能携帯電話)向けの広告を強化し挽回を目指している。 昨年5月、投資家の期待を背負って鳴り物入りで上場したが、ナスダック市場のシステム障害も手伝って、株価は上場2日目から急落。同8月から10月にかけて20ドルを割り込む場面が相次いだ。 上場後、スマホでの広告表示を増やすなど収益力の拡大にかじを切った結果、パソコン一辺倒だった広告収入で今年1~3月期に、携帯からの割合が全体の3割まで拡大。株価もやや持ち直している。(共同)
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日本の若者の就職率は回復基調にあり、文部科学省と厚生労働省が17日に公表した今春卒業の大学生の就職率は2年連続で前年を上回った。景気に明るい兆しが見える中、今後はさらなる改善が期待されるが、企業の採用意欲には濃淡があり、雇用環境の厳しさはまだ続きそうだ。両省によると、今春卒の大学生の就職率は前年比0.3ポイント増の93.9%で、昨年12月時点の内定率(75.0%)から18.9ポイント上がった。
ソニーは、A4サイズに相当する13.3型の「デジタルペーパー」端末を開発しました。 これは、E Ink社と共同開発した電子ペーパー「E Ink Mobius(メビウス)」を世界で初めて採用した端末です。Mobiusは、プラスチック基板上に薄膜トランジスタ(TFT)を高精度に形成するソニー独自の技術が用いられており、2013年中に量産化が開始される予定です。 "E Ink社のフレキシブルペーパーの技術とソニーの量産技術をミックスして、今回の大型のフレキシブルパネルの量産化に成功したという形です。" "通常ですと、TFTをガラスにはさんでデバイスを構成しているんですが、今回は樹脂ではさんでいるので、非常に軽量化されています。また、ガラスと違いまして非常に耐性があるというのが特徴です。" 今回の試作機は、厚さ6.8mm、重さ358gで、解像度は1200x1600ドット、充電池持続時間は、最長3週
独ベルリン(Berlin)で公開された米インターネット大手グーグル(Google)の眼鏡型ウェアラブル情報端末「グーグル・グラス(Google Glass)」(2013年4月24日撮影)。(c)AFP/ OLE SPATA 【5月17日 AFP】交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)と米マイクロブログ、ツイッター(Twitter)は16日、米インターネット大手グーグル(Google)の眼鏡型のウェアラブル情報端末「グーグル・グラス(Google Glass)」向けのアプリケーションを公開した。 フェイスブックのモバイル製品担当責任者、エリック・ツェン(Erick Tseng)氏は、グーグルの開発者向けカンファレンスから寄せたメッセージで、「グーグル・グラス」からの画像を直接フェイスブックのタイムラインにアップロードできると説明。また、しゃべるだけで写真説明を追加で
日本マイクロソフトは17日、沖縄県国民健康保険団体連合会(以下 沖縄国保連合会)が、「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたり、マイクロソフトの BIソリューションを採用したことを発表した。 沖縄県内に43ある保険者(市町村など)とともに、国保事業に従事する団体である沖縄国保連合会は、保険者の要望にさらに積極的に応えられる環境づくりを推進するために、「国保連合会ポータルサイト」を構築し提供している。 沖縄国保連合会は、同ポータルサイトの構築にあたって、ブラウザー上で Microsoft Excel のファイルを閲覧できることや、Excel からのデータ分析やレポーティングサービスなどBIに必要な機能が最初から搭載されているなどの理由から、Microsoft SharePoint Server 2010 と Microsoft SQL Server 2008 R2を採用した。 本システムの構
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大日本印刷(DNP)とオリエントコーポレーション(オリコ)は2013年5月17日、非接触IC決済機能「Visa payWave」を搭載したNFC(Near Field Communication)対応クレジットカード「OricoCard Visa payWave」(写真)の発行を開始した。同カードは、オリコとビザ・ワールドワイドが共同開発したもので、オリコはカードの発行、DNPはカードの製造・発行受託を担当する。 Visa payWaveは、Visaが開発した非接触ICカード決済の仕組みであり、PIN(個人認識番号)入力やサイン記入を行うことなく、カードをリーダーライターにかざすだけでクレジットカードの支払いが完了する。 今回、DNPとオリコは、国内で初めてVisa PayWave機能搭載のクレジットカードの発行を開始した。同カードでは、非接触IC決済で懸念される電波傍受によるスキミング被
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、8年前に沖縄で転落死した角田(すみだ)久芳さん(当時51)について、角田美代子元被告(留置場で自殺、当時64)の親族6人が自殺に追いやったとして、兵庫県警は来週にも6人を殺人容疑で再逮捕する。捜査関係者によると、久芳さんは転落死前日、家族会議で自殺を命じられたとされる。 神戸地検や県警は、判例をもとに殺人容疑の適用を検討。愛知県南知多町で夫が妻を海に飛び込ませた事件で、最高裁は2004年、「自殺指示は殺人の実行行為にあたる」と判断。さらに親族らの供述を突き合わせ、殺人容疑が適用できると判断したという。 久芳さんは、美代子元被告の義妹・角田三枝子被告(60)の夫で、岡山県備前市の海から遺体で見つかった橋本次郎さん(当時53)の兄。再逮捕される6人は三枝子被告、角田正則被告(39)、角田瑠衣(るい)被告(27)=いずれも別の殺人罪などで起訴=ら。沖縄県を旅行中
除染による汚染土などの中間貯蔵施設候補地で、ボーリング調査をする作業員=17日午後0時46分、福島県大熊町、上田潤撮影 【根岸拓朗】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設地を選ぶため、環境省は17日、帰還困難区域となっている福島県大熊町の町有地で地面に穴を掘って地盤の硬さを調べるボーリング調査を始めた。調査に同意した地権者約20人の私有地でも来週から着手するといい、建設地選びが一層進む。 建設地を選ぶための現地調査は同県楢葉町でも始まっているが、ボーリング調査は初めて。同県双葉町を含め、国が建設候補地としている3町は、調査は受け入れたが建設までは認めていない。 関連リンクすれ違う国と地元 汚染土の中間貯蔵施設計画 大熊町でも調査開始(4/24)中間貯蔵施設の候補地選定へ 福島・楢葉で仮置き場調査(4/10)中間貯蔵、本格調査へ 福島・楢葉町で環境
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NHK放送技術研究所は、スーパーハイビジョン放送(8K解像度による放送)の実現を目指し、かねてから大容量地上伝達技術の研究をすすめている。実験の成果として、昨年には、世界初という地上派でのスーパーハイビジョン屋外伝送実験にも成功している。 「4Kテレビだ!」「4K対応ガジェットだ!」と盛り上がる巷を差し置いて(?)、すでに8K放送に向けた研究をすすめているとは恐れ入るばかり。 しかし、恐れ入っている場合ではなかった。「8Kも遠くはないのかもしれない」。そう思わされるようなニュースが舞い込んできたのだ。 5月16日の同社の発表によれば、同社は、時空間符号化の手法を用いた8Kの地上伝送に成功したという。 時空間符号化とは、情報を時間的・空間的に符号化し、複数のアンテナから分散して送信する方式のことだ。 現行の方式では、複数の放送局が1つのチャンネルを共有して情報を送信しているため、電波が干渉し
JR新横浜駅から徒歩5分ほどのビジネス街。ごく普通のオフィスビルの1階に日本版「3Dプリンター」革命の現場がある。光造形や3Dプリンターで365日、プラスチック部品を製造する会社「JMC」。CT(コンピューター断層撮影装置)データをもとに頭蓋骨や心臓のモデルを作り、CADデータから自動車部品の試作品を作成するなど、日本のものづくりを支える。JMC社長の渡辺大知氏に新しいものづくりの世界に飛び込んだ経緯や新プラスチック成形技術の特徴について聞いた。 インタビュー/長坂邦宏 nikkei BPnet編集 文・構成/宮島 理 撮影/中野和志 当初は保険代理店、ものづくりの口利きビジネスも ――個人や小規模事業者でも、革新的なものづくりが期待できるということで、3Dプリンター(下の「囲み記事」参照)が注目を集めています。JMCでも、3Dプリンターを使った樹脂部品の製造を行っているとのことですが。
風疹の流行が止まらないなか、人気漫画の作者が、多くの人に現状を知ってもらおうと、漫画で病気の特徴や対策などを分かりやすく描き、インターネット上で無料で公開しています。 この漫画は、人気漫画「もやしもん」の作者、石川雅之さんが、感染症が専門の神戸大学大学院の岩田健太郎教授の監修を受けて描いたものです。 漫画は「風疹が大変暴れている」というタイトルで、「風疹ウイルス」と「こうじかび」が掛け合う形で、風疹の特徴や流行している現状を分かりやすく解説しています。 そして、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがあるため、「社会全体で妊婦と生まれてくる赤ちゃんを守ろう」とワクチンの接種を呼びかけています。 石川さんは「風疹の現状を知ってもらうお手伝いができればと思った」と話し、この漫画をインターネット上で無料で公開しています。 漫画は、多くの人がツイッターなどネット上で紹介しあ
政府は官民が出資している基金が適切に運用されているかどうかを点検する「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」を設置する。世耕弘成官房副長官を委員長に、民間有識者と関係省庁の局長級で構成し、20日に初会合を開く。投資先や運用状況などを官邸主導でチェックし、問題があれば軌道修正
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内閣府の宇宙政策委員会は17日に専門家会合を開き、次世代の大型ロケット開発を進めることで大筋合意した。これまで宇宙航空研究開発機構が設計と開発を手がけてきたが、設計や開発から製造、打ち上げまで三菱重工業など民間が担う。
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政府は17日、社会保障制度改革国民会議で年金制度改革の議論に着手した。公的年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとの意見が相次いだ。会議では駒村康平慶大教授ら3人の委員が発表し、それを踏まえて討論した。日本の公的年金は2013年から段階的に65歳に引き上がる。年金制度の持続可能性を保つためには「支給開始年齢の引き上げは不可避」といった指摘があった。欧米では67~70歳へと引き上げる国が増えている
東京電力は17日、福島第一原発5、6号機の原子炉建屋内にたまった地下水や雨水など「低レベル滞留水」約27・5トン(推定)が、除去後に貯蔵していたタンクから地中に漏れたと発表した。 タンクの容量(90トン)を超えたのが原因。17日にタンクの水を分析したところ、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 発表によると、「低レベル滞留水」は、5、6号機の建屋からくみ上げた後、放射性セシウムなどを除去し、約400メートル離れたタンク8基に貯蔵されている。水漏れは、そのうちの1基で発生し、17日午前8時55分頃、社員が発見した。東電はこれまで、火災防止のため、この水を敷地内に散水していた。 東電は、1~4号機の建屋内から除去した汚染水をためるタンクには漏えいを監視するカメラを設置しているが、汚染の可能性が低い5、6号機の滞留水を貯蔵するタンクには取り付けていなかった。
日本最大級のポータルサイト「ヤフー!ジャパン」を運営するヤフー(東京)は17日、同サイトの利用者IDを管理するサーバーに不正アクセスがあったと発表した。最大で全体の約1割にあたる約2200万件のIDが、外部へ流出した可能性があるという。 同社によると、不正アクセスがあったのは16日午後9時ごろ。確認したところ、サーバー上にIDのみを集めたファイルが作成されているのが見つかった。このファイルが外部に流出したかどうかは確認できていないが、外部との通信量からみて「流出した可能性も否定できない」(同社広報)という。ファイルにはパスワードや、パスワードを忘れたとき必要な「秘密の質問」などの情報は入っていなかった。同社は利用者に安全対策を強化するよう呼びかけている。 同社では4月2日にも不正アクセスが発生し、監視体制を強化したばかりだった。社内で再発防止策を徹底するとしている。
同社オフィシャルブログによると、年明け以降にアダルト動画などに興味あるユーザーを誘い込み、有料サービスに登録させようとする日本語ワンクリック詐欺が急増している。その数は、約700個におよぶとして開発者とアプリケーションの推移をグラフで示しており、1月の段階でほぼ見当たらない日本語のワンクリック詐欺が急激に増えていることになる。 これらアプリの大半は公開された当日に削除されるが、アカウントを変えてすぐに出現するという、イタチごっこの様相を呈している。特に週末に公開されるものはダウンロード数が3桁になるまで残る場合もあるとして注意を促している。同社オフィシャルブログでは、これらアプリの分析も掲載されている。
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