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中央環境審議会（環境相の諮問機関）は8日の会合で、政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）に報告する2013年以降の温暖化対策の選択肢の最終案を示し、大筋で了承された。国内対策での温暖化ガス排出量の削減目標は6案で、20年に1990年比5～15%とした。森林による温暖化ガスの吸収と、海外排出枠取引を含めても最大20%前後にとどまり、国際公約の「25%減」は撤回が避けられない見通し

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小宮山洋子厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある脱法ドラッグから見つかった9つの化学物質について、7月1日から薬事法の「指定薬物」にすると発表した。指定薬物になると、治療や研究目的以外での製造や販売が罰則付きで禁止される。9物質の一部は脱法ハーブとみられるドラッグから見つかったという。脱法ハーブの乱用が問題となる中、厚労省は違法薬物として、新たに規

政府は8日午前、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、2030年時点の原発依存度などを定める新しいエネルギー政策を8月中に決めることを確認した。核燃料サイクル政策や地球温暖化対策も組み合わせた政策の選択肢を月内にまとめ、国民に議論してもらう。藤村修官房長官は会議の冒頭で「6月中に選択肢を決めて7月に国民に示し、8月に決定したい」と述べた。会議では担当閣僚が原発比率などの選

政府は8日、今年度から5年間の目標となる「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。2010年現在で19.5%の喫煙率を22年度までに4割減の12%に引き下げる数値目標を初めて明記。働く世代や小児のがん対策の充実を重点課題に新たに盛り込んだ。がん患者の5年生存率の平均は50%を超え、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指す。がん対策推進基本計画は2007年に施行した「がん対策基本法」に

経済産業省は8日午前、民間の有識者を交えて事業の有効性などを検証する省内事業仕分けを実施した。電気自動車など次世代型自動車の普及補助金や、電気利用の効率化を目指す「スマートコミュニティ」への補助事業を「抜本的改善」と判定した。原発の使用済み核燃料の処分技術の調査費も同様に「抜本的改善」となった。抜本的改善と判断された事業は予算規模などを見直して20

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Microsoftが提供する検索サービス「Bing」は米国時間6月7日、さらなる知識の探求を目指し、Encyclopaedia Britannicaとの提携を発表した。今後は、Wikipediaや一般のウェブページを含めた検索結果だけでなく、Britannicaのオンライン版百科事典の内容が、その画像およびリンクとともに表示されるようになるという。 Bingの主任開発者であるFranco Salvetti氏は、「われわれがBingにおいて主に注力してきたのは、関連する情報をより組織だったかたちで提供することで、ユーザーがより迅速に検索を行い、自らの作業を完了できるようにするということだ」とブログ投稿で述べるとともに、「オンラインの世界で存在感を強めてきているEncyclopaedia Britannicaと連携することができて、とても嬉しく思う」と付け加えた。 Encyclopaedia

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Googleは、宿敵のAppleが2012年に巨額のモバイル収益をもたらしてくれたことに感謝しなければならない。 検索大手のGoogleが同社の「Maps」アプリと「Search」アプリについてAppleと交わしたライセンス契約は、「iPhone」が2007年に登場して以来、高い収益を上げ続けている。2012年もその例外ではない。 Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏は、米国時間6月6日にリリースした投資家向けメモで、Googleの2012年のモバイル売上は約45億ドルになると予想している、と述べた。また、iOSはその最大またはそれに近い割合の寄与度となるであろう。 同氏は、Googleのモバイル検索の総売上の40％にあたる16億ドルをiOSが占めるだろうと予想する。突き詰めると、iOSがGoogleの通年の総売上の約2％を生み出していることになる。 しかし、A

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米ファイア・アイは7日、日本法人を設立すると発表した。同社はAPT（Advanced Persistent Thread）攻撃対策のソリューションを提供する企業で、Fortune500社の20％に導入されているという。Webゲートウェイからの攻撃を防止する「Web MPS」、メールの添付ファイルによるフィッシングを防ぐ「Email MPS」などの販売を強化する考え。 ファイア・アイは、2004年からパートナーを通じて日本に参入してきた標的型攻撃対策の専業ベンダー。米ファイア・アイのワールドワイドセールス＆ビジネス開発担当のバイスプレジデント、Jeff Williams氏は「2004年の設立当初からAPTに特化してきた。シグニチャに頼らない検出方法を実現しており、ゼロデイ・ゼロアワーすら的確に検出できる。いずれの侵入経路からの攻撃もブロックできる唯一のセキュリティプラットフォームだ」と同社の

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

今回開発したのは、従来の白黒に加えて、カラーフィルタを用いて赤色とシアンの2色を表示可能とした大型電子ペーパーサイネージだ。これまで7.4インチ以下の小型電子ペーパーには2色表示の試作品があったが、大型化は困難だったという。しかし今回、片側0.5ミリの狭額縁にカラーフィルタを適用する開発に成功し、これをタイルのように縦横に並べることで大型のサイネージが実現した。 関連記事 凸版印刷とインテルが共同で電子書籍ストア「BookLive!」の立ち上げへ 凸版印刷とインテルは共同で、クラウド型の電子書籍ストア「BookLive!」を2月に立ち上げる。リアル書店とのハイブリッドを狙う大日本印刷と、電子書籍ストアの横連携を図る凸版印刷。電子書籍市場における両者の取り組みは果たしてどちらに軍配が上がるのだろうか。 電子ペーパーもカラー化へ　ブリヂストン「AeroBee」、E Ink「Triton」 ブリ

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Facebookの新規株式公開（IPO）での不手際に対するNASDAQの最大4000万ドルの補償計画は、台無しになった初日の取引に関わったあるマーケットメーカーによると、「良く言っても、失望させる内容」だという。 Bloombergによれば、Knight Capital Groupの最高経営責任者（CEO）であるThomas Joyce氏は、取引による全体の損失を約2億ドル、自社の損失を3000～3500万ドルと見積もったという。 これまでの見積もりでは、損失額は1億ドル超とされていた。 Knight Capital Groupは、リテール（小口投資家向け）ブローカーを通して個人投資家からの株注文を実行し、取引価格を保証している。つまり、システム障害により複数の注文が特定の価格で成立しなかったFacebookのIPO初日、同社は損失を被ったことになる。 FacebookのIPO初日は30分

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NTTデータは6月7日、企業のビッグデータを活用した顧客情報分析を支援するサービスとして、「ビッグデータ分析に必要な基盤」と「顧客情報の分析・活用ノウハウを集約した標準分析レポート」をセットとしたサービス「BizXaaS BA」の提供を6月11日より開始すると発表した。 同サービスで、標準で提供する顧客一人当たりの売上向上などに必要不可欠な標準分析レポートは、同社のノウハウを集大成し、、「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」で検証してきた体系的なノウハウをもとに作成したもの。このレポートを用いることで、分析方針を確立しづらい初期段階や初めて顧客分析を導入する場合でも優良顧客の可視化や優良顧客化に向けた成長パスなどの分析が可能となる。 NTTデータが構築した分析環境を、サービス利用型で利用できるため、システムの初期構築時に高額な投資が不要であるうえ、Hadoopの拡張性を生か

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日本アイ・ビー・エムは6月7日、非構造化データであるテキストデータを分析するソフトウェア製品において、従来比約10倍の速度で、ソーシャルメディアの書き込み数億件分を一括で分析できる「IBM Content Analytics with Enterprise Search V3.0」発表した。 同製品は、同社のHadoopソフトウェア「IBM InfoSphere BigInsights」との連携により、ソーシャル・メディア上の書き込みでは、数億件に上る大量データを一括で分析することが可能になっている。 検索ソフトウェア「IBM OmniFind」を統合したことで、高度な検索機能を実現。同機能により、単語レベルの検索でなく文章の意味を踏まえた検索結果の絞り込みや、検索結果の時系列分析、相関分析などを検索画面に表示できるようになった。 対応言語として、従来の11言語に加えて、ロシア語、チェコ語

熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「債券投資を知ろう」編。9月13日（金）に更新予定です。

2月に東京・青山一丁目駅そばにインキュベーションオフィス「STARTUP Base Camp」をオープンし、スタートアップ支援に加速をつけるサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）。同社は2006年の設立以降、日本にとどまらず、広くアジア圏にネットワークを構築し、投資を行っていた。 そんな同社はこれからどのようなスタンスでスタートアップと付き合っていくのか。代表取締役社長CEOの田島聡一氏、インベストメント・マネージャーの佐藤真希子氏、ヴァイス・プレジデントの海老原秀幸氏の3人に聞いた。 --CAVでは、スタートアップ支援のプログラム「STARTUPS」を実施してきました。 海老原：前身となるイベントは2009年にスタートしました。以降、2010年に1回、2011年に2回開催しています。初回のイベントでは投資に至ったものは無かったのですが、2010年の回をきっかけにマインドパレット、ト

固定価格買取制度開始を前にして、太陽光発電システムに注目が集まっている。しかし、太陽光発電システムは設置の際に太陽光が当たる角度などを綿密に計算し、計画を立ててから設置する必要がある。パナソニックは自由なレイアウトを許容する太陽光パネルの販売を開始する。 パナソニックは2012年6月7日、同社独自の「HIT（Heterojunction with Intrinsic Thin-layer）」太陽光パネルの新製品「HITダブル」の販売を2012年8月6日から始めると発表した（図1）。価格は1枚当たり18万9000円。 アメリカやヨーロッパでは2006年からHITダブルの販売は始まっており、好評を博しているという。日本でも自然エネルギーの固定価格買取制度が始まることから、企業や公共施設からの需要が期待できると判断し、国内販売開始に至った。 特長は3つ。1つ目は太陽光パネルの表面だけでなく、裏面

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米国時間6月5日の朝に発表された、Sean Parker氏とShawn Fanning氏の最新ベンチャーであるソーシャル・ビデオ・チャット・サービス「Airtime」。このサービスの成功を期待する人物の1人が、Parker氏の長年の友人で、かつてのビジネスパートナーであるMark Zuckerberg氏なのは間違いない。 多くの有名人を招いてニューヨークで開催された発表イベントにZuckerberg氏は参加しておらず（ただし同氏は5日中にAirtime上に姿を見せている）、これは決してFacebookのイベントでもなかった。しかし、Facebook創設時の社長で、先ごろ株式公開会社となった同社のかなりの部分を今も保有するParker氏の宣伝文句は、まるでZuckerberg氏の言葉のように聞こえることもあった。少なくとも、すべての人をつなぐことについて語っているときのZuckerberg氏

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亡くなられた寛仁さまについて、一般の納棺に当たる「御舟入」の儀式が7日夕、東京・元赤坂の親王邸であった。寛仁さまの父で昭和天皇の弟の三笠宮さまら皇族方や親族が参列。その後、皇太子ご夫

税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表の原案が7日、分かった。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移すと明記。歳入庁の設置時期は民主党が求めていた15年1月ではなく、18年以降に先送りする。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めた。長浜博行官房副長官と、財務、厚生労働両省などの政務

北海道防災会議（会長・高橋はるみ知事）は7日の会合で、東日本大震災を受けて北海道地域防災計画を修正した。1000年に1度の大規模地震に備え、犠牲者をできるだけ少なくする「減災」の理念を盛り込んだ。情報の伝達方法を拡充、避難拠点を増やすことなどを明記。食料供給や、物資輸送の面で、民間企業と連携を強化する方針も示した。震災の教訓を反映させた防災訓練は8月30日に実

厚生労働省は地方の雇用創出のために街おこしを支援する。自治体や地方経済団体の提案をもとに、地域ブランドの開発や観光客誘致を後押しして雇用の受け皿を増やす。全国一律の対応ではなく、地元の発想で地域の特色を踏まえた効果的な対策を目指す。有効求人倍率が全国平均より低い市町村を対象に、今年度まず30地域を選定し7月から委託事業を始める。産業の乏しい地域では就職先がなく人材が流出して地域がさらに疲弊する

国連の大陸棚限界委員会は7日までに、日本最南端の沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚延長を認める勧告要旨をホームページ上で公表した。政府は4月末、同勧告が採択されたとして内容を発表していたが、中国側は勧告が公表されていなかったことから「日本の主張には何の根拠もない」と異議を唱

インターネット検索最大手の米グーグルは6日、「グーグルマップ」など地図サービスの新戦略を公開した。同社は歩行者の視線で街並みが見られる「ストリートビュー」の写真を撮影するため、これまでに赤道200周に相当する800万キロメートルを走破している。自転車や船、雪上車からも風景を撮影しているほか、新たに人が背負って歩くリュックサック型の撮影装置も導入。さらには独自に飛行機を確保して空撮で街の隅々を撮影