教育委員会制度の見直しについて検討してきた中教審=中央教育審議会は、10日、答申案をまとめました。 教育行政の最終的な決定権を自治体の長に与えるとする一方で、教育委員会に決定権を残す案も併せて記されていて、法律の改正に向けて議論が続くことになります。 教育委員会制度の見直しを巡っては、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるか、教育委員会に残すかが大きな焦点となってきました。 中教審の分科会は10日、取りまとめの議論を行い、決定権を自治体の長に与えて、教育委員会は人事や教科書採択の基準を示す審議会に位置づけることを答申案としました。 しかし、自治体の長が決定権を持つことについては、10日も「政治的中立性を担保できない」といった声が上がるなど、複数の委員が懸念を示してきたことから、教育委員会に決定権を残すという案も併せて記されることになりました。 分科会の会長の小川正人東京大学名