今月１日から始まった「ＮＨＫ歳末たすけあい」に寄せられた募金から、１０日、若年性認知症の人たちを支援する東京の施設に送迎用の福祉車両が贈呈されました。 東京・練馬区の特別養護老人ホームで行われた贈呈式には、およそ２０人が出席しました。 そして、ＮＨＫ歳末たすけあいに寄せられた募金から、若年性認知症の人たちを支援している「練馬若年認知症サポートセンター」に対して、車いすでも乗り降りができる送迎用の福祉車両の目録が手渡されました。 施設を運営する社会福祉法人「シルヴァーウィング」の石川知子理事長は「若年性認知症になると、本人にも家族にも、社会的、経済的負担が大きい。通所施設にとって送迎用の車はとても重要なので、支援いただいたことに感謝申し上げたい」と話していました。 この施設には、４０代から６０代の認知症の人たちが通っているということで、福祉車両を利用者の送迎などに活用することにしています。

コンピューターのプログラミングを国語や算数などと同じように学校で教えるべきだという議論が活発になっているアメリカで、子どもたちにまず１時間、プログラムの作り方を学んでもらおうというキャンペーンが始まりました。 このキャンペーン、「Ｈｏｕｒ ｏｆ Ｃｏｄｅ」は、アメリカでコンピューター教育の普及に取り組むＮＰＯ団体が呼びかけ、９日から１週間の日程で始まりました。 期間中は、キャンペーンに賛同した全米の２万を超える学校で、教師が授業の１時間を使って、児童や生徒にコンピュータープログラムの作り方などを教えるほか、ＩＴ企業などが店舗で無料の講座を開いたり、インターネット動画を通じたレクチャーを行ったりします。 主催したＮＰＯは、プログラミングを学校で国語や算数などと同じ科目として教えるべきだと訴えていて、今回のキャンペーンにはマイクロソフトやアップル、それにフェイスブックなどのＩＴ企業も協賛してい

働かず、学校にも行っていない「ニート」と呼ばれる若者たちが、自分たちで会社を作って独自の商品の開発に取り組むことになりました。 「ＮＥＥＴ株式会社」と名付けられたこの会社は、就職支援を行っている会社経営者の呼びかけで作られたもので、若者１６５人が参加しています。 １０日は、このうち１９人が記者会見を行いました。 参加者の平均年齢は２７．９歳で、行政書士の資格やデザインの知識などさまざまな能力を持ちながら就職に失敗した人が多いということです。 会社の設立にあたっては、１人６０００円ずつ出資したということで、今後、インターネットで投資を募ってメーカーに協力を呼びかけ、新しい味の飲み物など独自の商品の開発を目指していくということです。 総務省の調査によりますと、働かず、学校にも行っていない１５歳から３４歳までの若者は、去年の時点で６３万人に上っています。 ７年間、ニートの状態だという３０歳の女性

教育委員会制度の見直しについて検討してきた中教審＝中央教育審議会は、１０日、答申案をまとめました。 教育行政の最終的な決定権を自治体の長に与えるとする一方で、教育委員会に決定権を残す案も併せて記されていて、法律の改正に向けて議論が続くことになります。 教育委員会制度の見直しを巡っては、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるか、教育委員会に残すかが大きな焦点となってきました。 中教審の分科会は１０日、取りまとめの議論を行い、決定権を自治体の長に与えて、教育委員会は人事や教科書採択の基準を示す審議会に位置づけることを答申案としました。 しかし、自治体の長が決定権を持つことについては、１０日も「政治的中立性を担保できない」といった声が上がるなど、複数の委員が懸念を示してきたことから、教育委員会に決定権を残すという案も併せて記されることになりました。 分科会の会長の小川正人東京大学名

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備について、環境省は１４日に大熊、双葉、楢葉の３町と県に建設受け入れを要請する。井上信治環境副大臣が９日、明らかにした。 石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院本県２区）が佐藤雄平知事、３町長と福島市で面会し、建設受け入れを求める。貯蔵施設の具体的な設置場所、敷地の範囲なども示す。 井上副大臣は記者団に対し、平成２７年１月の運用開始が目標であることを踏まえ、「できるだけ早く回答がほしい。議会や町民にも説明して理解を得る」と語った。国は来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。 さらに、井上副大臣は中間貯蔵施設の廃棄物を貯蔵開始から３０年以内に県外搬出するとしている最終処分の在り方について「（会合で）言及できるか検討する」と述べた。同省は建設用地を買い取る方針を示しているが「（買い取り価格などの）具体

自民党のエネルギー関係の合同会議が開かれ、経済産業省の審議会が原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画」の素案をまとめたことに対し、賛否両論が出されました。 経済産業省の審議会は、先週、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。 これについて、１０日開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議では、出席者から、「原発の停止で日本経済にも負担がかかっており、素案はバランスが取れている」などと評価する声と、「放射性廃棄物の処理も進まないなかで、『重要なベース電源』と言うのはおかしい」という意見の両論が出され、引き続き、議論することになりました。

全国のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給されました。 国家公務員の平均支給額は５７万円余りで、東日本大震災の復興財源を確保するために削減された影響で、平成に入ってからは２番目に低い水準となりました。 総務省によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３６．４歳の職員でおよそ５７万１８００円と、去年に比べて６５００円増えました。 額が増えたのは、平均年齢が０．２歳上がったためだということですが、東日本大震災の復興財源の確保のため、昨年度から２年間、一律９．８％削減する措置が取られている影響で、冬のボーナスとしては平成に入ってから２番目に低い水準となりました。 また、年間のボーナスの支給額は平均でおよそ１０９万５１００円で、去年より１万６０００円余り増えましたが、過去最高だった平成１０年に比べると３０％近く減少しています。 特別職を含め支給額が最も多いのは

政府は１０日の閣議で、特定秘密保護法を１３日に公布することを決定し、およそ１年後の施行に向けて、特定秘密の指定の妥当性をチェックする組織の制度設計など、準備を本格化させることにしています。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法が、今月６日に成立したのを受けて、政府は１０日の閣議で、法律を今週１３日に公布することを決定しました。 特定秘密保護法は、公布の日から１年以内に施行されることが付則に盛り込まれており、政府は、およそ１年後の施行に向けて、内閣官房に準備室を設置することにしています。 そして、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」と、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」の人選などを進めたうえで、年明けにも発足させる方

新アメリカン航空が発足＝米業界「３メガ」体制に 【ニューヨーク時事】米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲとＵＳエアウェイズ・グループの合併手続きが９日完了し、新会社「アメリカン航空グループ」が同日発足した。旅客輸送実績で米ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜き、世界最大の航空会社の誕生となった。 〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント 旧アメリカンは２０１１年１１月に経営破綻し、約２年の再建期間を経て、合併会社として新たに誕生した。今世紀に入って経営破綻が相次いだ米航空業界は合従連衡の動きが進行、大手はアメリカンとユナイテッド、デルタ航空の「３メガ」体制に集約された。同日就任したパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「統合を早急に効率的に進め、大きな合併効果が実現することを期待する」と抱負を語った。（2013/12/10-07:08） 前の記事へ 次の記事へ

アメリカ政府は、武装勢力どうしの衝突で混乱が深まっている中央アフリカで、治安の回復に当たる国際部隊の移動などを支援するため、アメリカ軍の輸送機を派遣することを決めました。 中央アフリカでは、少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力と、キリスト教徒が主体の武装勢力が衝突を繰り返しており、国連の安全保障理事会は、治安の回復に向け、ＡＵ＝アフリカ連合の部隊と、その支援に当たる旧宗主国のフランスの部隊を現地に派遣することを決めています。 これについて、アメリカ国防総省は、９日、声明を発表し、「フランス政府からの要請を受けて、アフリカ連合の部隊を運ぶため、アメリカ軍の輸送機を現地に派遣することを決めた」と明らかにしました。 声明では、輸送機の派遣を決めたことについて、アフリカの平和と安定は、アメリカの国益にとって重要だと説明しています。 アメリカ政府は、アフリカでの紛争など混乱に乗じてテロ組織が活動

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体が水に浮くことで知られる世界的な観光地、死海の水位が急激に低下し、消滅の危機に直面していることから、周辺国のイスラエルやヨルダンなどが２００キロ離れた紅海の水を淡水化して引き込む計画を進めることになりました。 死海は塩分濃度が高く、水面に体が浮くことで知られる世界的な観光地です。 しかし、流れ込む川の水量が農業などのために減り、１年に１メートルほどの早さで水位が低下する消滅の危機に直面しています。 イスラエルとヨルダン、それにパレスチナ暫定自治政府は９日、死海から２００キロほど南にある紅海の水を淡水化して、死海までパイプラインを引く計画に合意しました。 イスラエル政府によりますとパイプラインの建設には少なくとも３年かかるということですが、死海は海抜よりも４００メートル以上、低い場所にあるため、水を流すのは容易だとされています。 ただ、この計画は周辺国の慢性的な水不足を解消することも重要な

アメリカの航空会社「アメリカン航空」と「ＵＳエアウェイズ」は、９日、合併を完了し、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生しました。 これは、合併して新会社となった「アメリカン航空」が発表したもので、９日、アップルやグーグルなどＩＴ関連の銘柄が多く上場しているナスダック市場に株式を上場しました。 合併する前の「アメリカン航空」は、世界のおよそ５０か国で１日３５００便を運航し、輸送実績で世界第３位、一方の「ＵＳエアウェイズ」は国内線を中心に１日３０００便を運航し、第５位の航空会社でした。 合併により、新会社となった「アメリカン航空」は輸送実績で首位だった「ユナイテッド航空」を上回って世界最大規模の航空会社となります。 しばらくの間、「ＵＳエアウェイズ」の名前での航空便も存続することになりますが、これまで「ＵＳエアウェイズ」として加盟していた航空連合「スターアライアンス」は来年の３月末で脱退し、

ロシアのプーチン大統領は、対外宣伝を強化するため、国営の新たな通信社を設立し、そこに国営の「リアノーボスチ通信」とラジオ局を統合させ、国営メディアの再編に取り組むことを決めました。 プーチン大統領は９日、「国営メディアの活動の効率性の向上」に関する大統領令に署名しました。この中で、プーチン大統領は、新たに国営の国際通信社「今日（こんにち）のロシア」を設立することを命じ、その目的として外国にロシアの国家政策や社会生活を伝えることをあげています。 そのうえで、この通信社に既存の国営通信社「リアノーボスチ通信」と、外国向け放送を行ってきた国営ラジオ局「ロシアの声」を統合させ、国営メディアの再編に取り組むことを命じています。 今回の決定について、ロシア大統領府のイワノフ長官は、予算をより合理的に使うとともに、ロシアが独自の政策をとり、国益を守っていくことを世界に説明することを目指すと話しています。

南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃に生涯をささげ、今月５日に亡くなったマンデラ元大統領を追悼する式典が日本時間の１０日夜行われ、アメリカのオバマ大統領など９０を超える国や国際機関の首脳級が出席し、歴史的な指導者と言われるマンデラ氏の功績をたたえることになっています。 今月５日に亡くなったネルソン・マンデラ元大統領は、アパルトヘイトの撤廃運動を率いて南アフリカで初の黒人の大統領となり、５年間の任期を務めたあとも、アフリカ各地の紛争の仲介に力を尽くすなど、平和や和解の象徴として世界に大きな影響を与えました。ヨハネスブルクの「ネルソン・マンデラ広場」にある銅像の前には、９日も大勢の市民が訪れ、感謝のメッセージが書かれたたくさんの花束が広場一面に供えられていました。 追悼式は３年前、サッカー・ワールドカップの閉会式の会場となり、マンデラ氏が公の場で最後に姿を現したヨハネスブルク市内のス

千葉県流山市にある幼稚園で、園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴え、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて園内を消毒するよう指導しました。 千葉県によりますと、流山市内の私立の幼稚園で、先月２８日から今月９日までに、３歳から６歳の園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴えました。 千葉県がこのうち５人の園児を検査したところ、３人からノロウイルスが検出され、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて感染経路などを調べています。 入院した園児はおらず、いずれも快方に向かっているということで、千葉県は幼稚園に対して園内の消毒を行うよう指導しました。 幼稚園は７日から休園しているということです。 毎年、１２月から２月ごろにかけての冬場には、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が多く発生するため、千葉県は学校や社会福祉施設、そして医療機関などに対して衛生管理や手洗いなどを徹底するよう呼びかけています。

みんなの党に離党届を提出した国会議員は、記者会見で、新しい党を結成し、脱官僚や地域主権などの課題や野党勢力の結集などに取り組みたいという考えを示しました。 ▽畠中光成衆議院議員は「国民は安倍政権に全権委任をしていないが、野党も主導権争いで足を引っ張りあっていて、与党の思うがままになっている。大変リスクのある行動だが、誰かがそのリスクを取らないといけない」と述べました。 ▽井坂信彦衆議院議員は「政界再編に乗り出すタイミングなのに、夏以降、そうした行為が厳しく制限された。当たり前の動きができなくなった以上、離党することにした」と述べました。 ▽井出庸生衆議院議員は「このメンバーで新しい船出をして、捨て身で政策を貫いていく。他の党が今までやってこなかった前向きで未来志向の改革を提言していきたい」と述べました。 ▽林宙紀衆議院議員は「排除の論理が横行する組織は必ず衰退する。私は東北・宮城出身で、復

プロ野球の選手が大リーグに移籍するための入札制度「ポスティングシステム」を巡る交渉で新しい協定案をまとめる作業が終わり、日米双方の機関決定を経て近く成立する見通しとなりました。 「ポスティングシステム」は、プロ野球の選手が、ＦＡ＝フリーエージェントの権利を得る前に大リーグに移籍できる制度で、落札額が高くなりすぎることなどを大リーグ側が問題視したため、現在、失効状態となっています。 このため日米間で交渉を重ねた結果、日本野球機構によりますと、９日までに新しい協定案をまとめる事務レベルの作業が終わったということで、日本側はこの案に対する１２球団の最終的な意思確認を進めています。 関係者によりますと、新しい協定案は日本の球団が選手を移籍させるための金額を２０００万ドルを上限にあらかじめ決め、選手は獲得を希望したすべての球団と交渉できるなど、これまでとは仕組みが大きく変わります。 今後、日本と大リ

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と、候補地となっている原発周辺の３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになりました。 これは井上環境副大臣が９日夜、記者会見して明らかにしました。 中間貯蔵施設について、環境省は東京電力福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町にそれぞれ建設する方針で、専門家の検討会がいずれの町でも「施設を設置できる」という判断を示しています。 これを受けて、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになったということです。 また、福島県内で出た１キログラム当たり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む「指定廃棄物」などについても、富岡町の町長に対し、町内にある民間の処分場での最終処分を求めると

中国が設定した領空侵犯を防ぐための空域、防空識別圏に、韓国が反発して、８日、自国の防空識別圏の拡大を発表したことについて、中国政府は遺憾の意を表明する一方、両国間の摩擦に発展するのは避けたい考えを示しました。 先月、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、韓国は、自国の識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁、イオ島が含まれていることに反発して、８日、イオ島の上空を含める形で識別圏を広げると発表しました。 これについて、日本やアメリカは防空識別圏の性格は中国とは異なるなどとして、問題視しない立場を示しましたが、中国外務省の洪磊報道官は９日の記者会見で遺憾の意を表明したうえで、「中国の外務省と国防省は、韓国側に穏便かつ慎重にこの問題を処理するよう要求した」と述べました。 一方で「中国は平等かつ相互尊重の原則に基づいて、韓国側と意思疎通を保ちたい」として