自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」などとしています。 自民・公明両党は12日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、▽焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年12月までに結論を出すとしています。 自動車関連税制では、▽軽自動車税を、再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げることになりました。 また、来年4月の消費税率の引き上げに関連して、▽自動車販売の減少を和らげるため、自動