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公務員宿舎の家賃 平均1.5倍に NHKニュース
財務省は、民間より割安だと指摘されている国家公務員宿舎の家賃について、大きな都市では今の1.7倍... 財務省は、民間より割安だと指摘されている国家公務員宿舎の家賃について、大きな都市では今の1.7倍程度に引き上げる一方、単身赴任者の値上げは行わず、全体の値上げ幅は平均で1.5倍程度とすることを正式に発表しました。 それによりますと、東京23区など大きな都市の中心部にある国家公務員の宿舎では家賃を平均で今の1.7倍程度に、人口が30万人未満の地方都市の宿舎は今の1.3倍程度にそれぞれ値上げします。 値上げは来年4月から4年間かけて段階的に実施するとしていて、東京23区内の宿舎に住む課長以上の幹部クラスの職員の場合、家賃は今の平均6万6000円から11万6000円に上がります。 また、地方都市に住む幹部クラスの職員では、家賃が平均2万7000円から3万6000円に上がります。 一方、単身赴任者については家賃を値上げしないこととし、その結果、全体の値上げ幅は平均で1.5倍程度となり、平成30年度
2013/12/12 リンク