原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所で収束作業に当たる作業員に、法律で定められた労働時間を超えて働かせていたとして、福島県の富岡労働基準監督署は元請けの東芝など１８社に是正勧告を出しました。 是正勧告を受けたのは、福島第一原発で事故の収束作業を行っていた元請けの東芝と下請け会社の合わせて１８社です。 福島労働局によりますと、１８社は原発の汚染水対策に当たっていた複数の作業員に、法律で定められた１日の労働時間を超えて作業を行わせていたということで、労働基準法に違反したとしています。 労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に被害を及ぼすおそれのある業務は、最大で１日１０時間しか認められていませんが、東芝などによりますと、ことし７月から１０月ごろにかけて数時間程度超えて働かせていたということです。 東芝などはＮＨＫの取材に対し事実関係を認め、「待機や作業準備など危険な作業をしていない時間は

「性同一性障害」で戸籍の性別を変えた男性を子どもの父親と認めた最高裁判所の決定を受けて、この男性が記者会見し「心からうれしいが、ほかにも不安を抱えている家族がいるので、国は対応を急いでほしい」と訴えました。 第三者から精子の提供を受けて産まれた子どもについて、「性同一性障害」で戸籍の性別を変えた夫が自分の子と認めるよう訴えたのに対し、最高裁判所は「血縁関係がなくても父親と認めるべきだ」という初めての判断を示し、兵庫県の３１歳の男性の訴えを認める決定を出しました。 １２日、この男性が４歳の長男とともに東京都内で会見し、「やっと戸籍上も父親と認められ、心からうれしくて涙が出た。子どもに伝えると『パパ大好き』と抱きしめてくれた。子どもはまだ理解できていないはずだが、うれしい気持ちが伝わったのだと思う」と話しました。 そのうえで国に対しては「なぜ認めてくれないのかという悔しさから心が晴れない気持ち

企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会は、一つの業務で３年を限度としていたこれまでの制度を見直し、労働組合などの意見を聞けば、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を示しました。 経済団体の代表はこの案を支持しましたが、労働者の代表は派遣の乱用につながると反発しています。 これは労使の代表が参加する厚生労働省の審議会で１２日、示されました。 それによりますと、現在、企業が派遣労働者を受け入れる場合、一つの業務で最長でも３年までに制限されていますが、労働組合など従業員の代表の意見を聞けば、受け入れを続けることができるようにするとしています。 派遣労働は一時的、臨時的な働き方と位置づけ、１人当たりの受け入れ期間は３年までに制限するとしていますが、人を替えれば事実上、何年でも派遣を受け入れられるようになります。 この案について労働組合の代表は「派遣の乱用につ

沖縄の久米島で、携帯端末による高速データ通信の１つ「Ｗｉ－Ｆｉ」が全世帯で使えるようになり、久米島町では「離島としては全国初の取り組みで、都市部との情報格差をなくし島の活性化につなげたい」と話しています。 「Ｗｉ－Ｆｉ」は、携帯端末で高速で大量のデータ通信が可能な無線ＬＡＮの１つです。 沖縄県久米島町では、島の全世帯で「Ｗｉ－Ｆｉ」が使えるよう１億４０００万円をかけて工事を進めてきました。 町では、この高速データ通信を使って、高齢者が自宅に居ながら健康相談を受けられるサービスや、観光客が専用のソフトをダウンロードすると近くの風景を端末に映すだけで観光案内が表示されるサービスなどを、今月１９日から始める予定です。 町によりますと、こうした取り組みが離島で行われるのは全国で初めてで、沖縄県庁で記者会見した平良朝幸町長は「都市部との情報格差をなくし、島の活性化につなげたい」と話しています。

ストーカーによる凶悪な事件が相次ぐなか、警察庁は加害者に対して専門の精神科医の診察を受けるよう促し、自分の行為の危険性を気付かせて被害を未然に防ごうという初めての試みを、来年度、実施する方針を決めました。 去年１１月、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件では、加害者の男は元交際相手の女性に対する脅迫の疑いで逮捕されたにもかかわらず、その後もストーカー行為を続けた末に殺害に及びました。 凶悪な事件を防ぐことの難しさが浮き彫りになるなか、警察庁は、警告や検挙だけではなく、加害者に自分の行為の危険性に気付かせて被害を未然に防ごうという初めての対策を来年度、試験的に実施する方針を決めました。 警察は、被害者からストーカーの被害の相談を受けると、加害者に対して警告などを行うと同時に、専門の精神科医や臨床心理士などを診察を受けるよう促します。 治療は、「認知行動療法」と呼ばれる心理療法で行われ、加

財務省は、民間より割安だと指摘されている国家公務員宿舎の家賃について、大きな都市では今の１．７倍程度に引き上げる一方、単身赴任者の値上げは行わず、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度とすることを正式に発表しました。 それによりますと、東京２３区など大きな都市の中心部にある国家公務員の宿舎では家賃を平均で今の１．７倍程度に、人口が３０万人未満の地方都市の宿舎は今の１．３倍程度にそれぞれ値上げします。 値上げは来年４月から４年間かけて段階的に実施するとしていて、東京２３区内の宿舎に住む課長以上の幹部クラスの職員の場合、家賃は今の平均６万６０００円から１１万６０００円に上がります。 また、地方都市に住む幹部クラスの職員では、家賃が平均２万７０００円から３万６０００円に上がります。 一方、単身赴任者については家賃を値上げしないこととし、その結果、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度となり、平成３０年度

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」などとしています。 自民・公明両党は１２日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、▽焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに結論を出すとしています。 自動車関連税制では、▽軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。 また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、▽自動車販売の減少を和らげるため、自動

水俣病の認定基準を巡って、環境省と国の不服審査会の間で見解が分かれていることついて、熊本県の蒲島知事は１２日、環境省を訪れ、「国で考え方を整理し、納得いく方法を考えてほしい」と述べて統一的な方針を示すよう求めました。 水俣病の認定を巡っては、申請を熊本県から棄却された男性について、国の不服審査会がことし１０月、「これまでの国の基準に適合しない１つだけの症状でも水俣病と認められる」として、男性を水俣病と認定することが相当だという裁決を出しました。 しかし、環境省は「あくまでも個別事案で参考事例だ」として認定基準そのものは見直さない方針を示したため、熊本県の蒲島知事は今月６日、「国から適切な方針が示されなければ、今後、県として水俣病の認定業務を行うことは困難だ」として、国から委託されている認定業務を返上する可能性を示唆していました。 これについて蒲島知事は１２日、環境省を訪れて谷津龍太郎事務次

アメリカで、嫌がらせのために、別れた交際相手のわいせつな写真などを投稿するインターネットのサイトを開設し、削除を求めた人から金を脅し取っていたとして、西部カリフォルニア州に住む２７歳の男が恐喝などの疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、カリフォルニア州サンディエゴに住むケビン・ボラート容疑者（２７）です。 現地の司法当局によりますと、ボラート容疑者は去年１２月、嫌がらせのために、別れた交際相手や元の配偶者のわいせつな写真を投稿するインターネットのサイトを開設し、不特定多数の人から寄せられた１万枚以上の写真を本人の同意を得ずに、名前や年齢などとともに掲載していたということです。 そのうえで、写真の削除を求めた人たちから手数料として、１件当たりおよそ３００ドルから３５０ドル、日本円で３万円余りから３万６０００円ほどを脅し取っていたとして、恐喝などの疑いが持たれています。 ボラート容疑者はサイ

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、東京オリンピックの開催決定などを理由に「輪」という字が選ばれました。 「今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字を選んでいます。 ことしは、１７万通余りの応募から「輪」という漢字が選ばれました。 京都市東山区の清水寺では、発表場所の「清水の舞台」と呼ばれる本堂で、森清範貫主が立てかけられた和紙に「輪」という文字を一気に書き上げました。 協会によりますと、「輪」という字を選んだ人たちは、東京オリンピックの開催が決定したことや、東北楽天イーグルスが日本シリーズで初優勝し日本中にチームワークの大切さや応援の輪を印象づけたことなどを理由に挙げているということです。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて県が民間から借り上げているアパートやマンションなどの借り上げ住宅で、契約期限を迎える来年３月末に契約更新をするのは約２万３千件で、契約を更新しないのは約２７０件となっている。 １０日の１２月定例県議会一般質問で宮本しづえ議員（共産、福島市）の質問に渡辺宏喜土木部長が示した。 県建築指導課によると、更新しない主な理由として、入居者が引っ越すため自主退去するケースなどの「入居者都合」と、貸主が住宅を売却する場合などの「貸主都合」がある。現時点で貸主と入居者との間でトラブルの発生などの報告はないという。 （2013/12/11 08:00）

全国の消費生活センターで働く消費生活相談員は、現在、民間の資格を持った人などが務めていますが、悪質商法や製品事故に対する相談の重要性が増していることから、消費者庁は法律を改正し、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 全国の自治体の消費生活センターの相談員は、現在、国民生活センターと、日本産業協会、それに、日本消費者協会のいずれかの資格を持つか、それと同等の技量があると認められた人が務めています。 全国のおよそ３３００人の相談員のうち、およそ４分の３がこれらの資格を取得していますが、消費者庁は、信頼を向上させ、相談員の質を高めるため、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 国家資格が設けられたあと、消費生活センターの相談員には、この資格を持つ人や、これと同等の技量を持つ人だけが採用されることになります。 悪質商法や製品事故などの消費者被害は全国で後を絶たないことから、消費者庁はできるだ

内戦を逃れようとシリアからの難民が身を寄せる隣国レバノンが厳しい寒波に襲われ、難民が暮らすテントが壊れたり、毛布が不足したりするなど、避難生活は一段と厳しさを増しています。 シリアの内戦を逃れ周辺国で暮らす難民は２２０万人を超えていて、このうち隣国レバノンでは、最も多い８０万人が避難生活を送っています。 レバノンは１１日、厳しい寒波に襲われ、シリア難民が身を寄せるレバノン東部ザーレの街は吹雪となっています。 この影響で、難民が暮らすテントが壊れたほか、暖房施設を持たない人々はテントの中で火をおこして暖を取ることを余儀なくされています。 シリア難民たちは、「飢えと寒さ以外には何もなく、誰も私たちを助けてくれない」とか、「テントは風で吹き飛ばされ、子どもたちは雪と風にさらされている」と話し、厳しい窮状を訴えていました。 一方、国連機関や支援団体は、緊急対策として毛布、衣類、そして防水シートの配

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アメリカの雑誌「タイム」は、恒例の「ことしの人」に、新しいローマ法王に就任しカトリック教会の改革に取り組んでいるフランシスコ法王を選びました。 タイム誌は毎年、この１年間で世界に最も大きな影響を与えた人物を「ことしの人」として紹介しており、１１日、ことしはフランシスコ法王を選出したと発表しました。 フランシスコ法王は、ことし３月に南アメリカ出身の初めてのローマ法王として就任し、世界の貧しい人々の救済を掲げ、謙虚で気さくな人柄から人気を集めてきました。 また、これまでカトリック教会がかたくなな姿勢を取ってきた同性愛者などにも理解を示し、保守的とされる教会の改革にも取り組んでいます。 タイム誌は選出の理由について、「フランシスコ法王は就任から僅か９か月で、世界の貧富の差や社会正義、グローバル化など、さまざまな議論に参加し、中心的な存在となった。また、信者に身近な存在となり、世界で最も古く巨大な

来年ブラジルで開かれるサッカーのワールドカップの会場になっているリオデジャネイロで、大雨による大規模な洪水が発生して自治体が非常事態を宣言するに至り、不十分な排水設備に懸念の声が上がっています。 リオデジャネイロでは、１０日夜から２４時間で２００ミリ近い大雨が降り、市内やその周辺の広い範囲で洪水が発生しました。 地元の当局によりますと、この洪水で、４か所で土砂崩れが発生したほか、川が氾濫したり住宅が壊れたりする被害が出ています。 また、国内線が発着する空港が一時閉鎖されたり、地下鉄や鉄道も多くの路線で不通になったりして交通網が大混乱し、このうち、被害が大きかったリオデジャネイロ郊外の自治体は、非常事態を宣言して市民らに対して建物の外に出ないよう呼びかけました。 雨の勢いは１１日昼すぎになって弱まりましたが、道路の冠水によって一部の地区は孤立していて、ボートを使った救助活動が続いています。

ことし全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は先月までにおよそ１２１万件で、去年の同じ時期より５％余り減り、年間の件数は１１年連続で減少する見通しとなりました。 一方で、「振り込め詐欺」の件数は去年に比べて１．５倍に増えています。 警察庁によりますと、ことしに入ってから先月までに全国で起きた刑法犯罪は１２１万４００４件で、去年の同じ時期よりおよそ６万５０００件、率にして５．１％減りました。 この傾向が続けば、年間の刑法犯罪の件数は平成１５年以降、１１年連続で減少する見通しです。 特に、空き巣や車上ねらいなどの盗みが去年の同じ時期よりおよそ５万６０００件減り、警察庁は、パトロールなど地域の防犯活動が一定の効果を挙げたとみています。 一方で、「オレオレ詐欺」などいわゆる従来型の「振り込め詐欺」は８２８５件と、去年と比べて１．５倍に増え、なかでも「医療費や税金が戻ってくる」と持ちかけてだまし取る「

ドイツで開かれているカーリングのソチオリンピック最終予選は、１１日、女子の日本代表が、初戦でイタリアに７対５で競り勝ち、白星スタートを切りました。 カーリングの最終予選は、女子は７チームが総当たりの予選を行い、上位３チームによるプレーオフで、オリンピックに出場する２チームが決まります。 女子の日本代表「北海道銀行」は、初戦でイタリアと対戦しました。 世界ランキング１０位の日本に対し、イタリアは１２位で、１７歳から２２歳がメンバーの若いチームです。 日本は、同点で迎えた第４エンドで、司令塔を務める小笠原歩選手の最後のショットがミスとなり、有利な後攻でイタリアに１点を与えてしまいました。 しかし、１点を追う第８エンドでは、チャンスで小笠原選手が最後の１投を、円の中心付近にピタリと止めて、２点を奪い、５対４と逆転しました。 日本は、最終の第１０エンドでミスを重ねたイタリアとは対照的に、４人がショ

東日本大震災の月命日の１１日、岩手県陸前高田市の寺では震災が発生した時刻に鐘をついて犠牲者に祈りをささげました。 東日本大震災で岩手県陸前高田市では１５９９人が亡くなり、今も２１５人の行方が分からなくなっています。 陸前高田市広田町の海岸近くにある慈恩寺は、おととしの３月１１日、津波が間近にまで押し寄せ、多くの住民が逃げ込みましたが、中には逃げ遅れて犠牲になった人もいます。 月命日の１１日は、震災が発生した午後２時４６分にあわせて鐘がつかれ、集まった地元の人たちが海を臨む境内に建てられた慰霊碑に向かい、静かに黙とうをささげました。 親しかった近所の人を亡くした菅野文吉さんは、「震災で大勢の人が亡くなったのでその方々に向けて祈りました。家を津波に流されましたが高台移転の工事が進まず、将来の見通しが立ちません」と話していました。 仮設住宅で暮らしている菅野マツ子さん（６４）は「２年９か月がたち

政府は太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島での戦没者の遺骨収集について、自衛隊基地の滑走路の下、およそ１８００か所を、来年度から４年程度かけて掘削し、その後、滑走路を移設したうえで、さらに収集を進める方針を決めました。 太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ１万２０００人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、政府は、１１日、総理大臣官邸で関係省庁の会議を開き、遺骨収集の基本方針を決めました。 それによりますと、自衛隊基地の滑走路の下にある当時の地下ごうや、遺骨が埋まっている可能性のある場所、およそ１８００か所を、来年度から４年程度かけて掘削し、遺骨を収集するとしています。 その後１０年程度かけて滑走路を移設し、さらに収集を進めることにしています。 これらの作業は自衛隊機の離着陸など、基地の運用に支障が出ない形で進めるとしています。 対策には、５００億円程度必要だということで

自民党の石破幹事長は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に関連して、報道機関が特定秘密を報道した場合、処罰の対象になる可能性を否定しませんでしたが、その後、「処罰の対象にならない」と発言を訂正しました。 自民党の石破幹事長は、日本記者クラブでの記者会見で、１３日公布される特定秘密保護法に関連し、特定秘密を、報道機関が報道することについて、「他国に漏えいした場合にわが国の安全保障に極めて重大な影響を与えるものを報ずる行為を、どのように評価するかということだ。国の安全が極めて危機にひんするのであれば、何らかの方向で抑制されるということになるだろう」と述べました。 これに関連して記者が、「特定秘密を報道した場合、罰せられるということか」と質問したのに対し「最終的には司法の判断になるのだろう」と述べ、処罰の対象になる可能性を否定しませんでした。 このあと石破氏は、記者団の取材に応じ、「特定

原発事故のあと運転を停止している東京電力福島第二原発について、立地自治体の福島県富岡町の町議会は１１日、第二原発の廃炉を求める意見書を採択しました。 福島県内の市町村の議会が第二原発の廃炉を求める意見書を採択するのは初めてです。 東京電力福島第二原子力発電所は、廃炉作業を進めている福島第一原発の１０キロ余り南にあり、原発事故のあと、運転を停止しています。 第二原発の３号機と４号機が立地する福島県富岡町の町議会は、移転先の郡山市で１１日に開かれた定例議会で、福島第二原子力発電所の廃炉を求める意見書について審議し、採決の結果、賛成多数で採択されました。 意見書では「原子力行政の在り方が疑問視されている現段階では、福島第二原子力発電所の再稼働について社会全体が理解を示すことは非常に考えにくい」などとして、国に対し、福島第二原発を廃炉とすることを求めています。 また「国策民営で進められてきたエネル

菅官房長官は、午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる、「共謀罪」を新設するための関連法案について、来年の通常国会に提出する考えのないことを明らかにしました。 「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪について、実行していなくても、犯行の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。 政府は平成１２年、テロなどの組織犯罪を防ぐための国連の「国際組織犯罪防止条約」に署名し、条約の批准に必要な国内法の整備として、「共謀罪」を新設するための関連法案を、平成１５年以降、国会に３回、提出しましたが、いずれも廃案になっています。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「『何も検討していない』と申し上げている。国会に提出する予定はない」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する考えのないことを明らかにしました。 一方、政府筋は、「特定秘密保護法に対する反発