Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は27日、招致スローガンを「世界が驚く、冬にしよう。」に決めたと発表した。 スローガンは三つの候補があり、他は「NAMARA熱い!真っ白な舞台へ」「未来のために、いま変えよう。」だった。インターネットの専用サイトと郵送で一般からの投票を実施し、その結果を踏まえて27日、市内で開いた機運醸成のための「プロモーション委員会」の第5回会合で最終決定した。 30年冬季五輪の開催都市は、来年9~10月、インドでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で正式に決まる。IOCによる候補地一本化は年明け以降になる見通し。
Published 2022/08/15 16:43 (JST) Updated 2022/08/15 18:49 (JST) 政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」の大量在庫に関し、希望者への再配布後も約30万枚が余ったことが分かった。政府が15日に閣議決定した答弁書で「経費を抑制し、有効活用するため、再資源化による処理を行った」と明らかにした。 アベノマスクは高額の保管費が問題化し、岸田文雄首相が希望者に配った上で処分すると表明していた。答弁書によると配送可能な在庫は約7100万枚。希望は約2億9千万枚分あったが、届け先が不在などの理由で配れず約60万枚が余った。 改めて希望する地方自治体に約30万枚を追加配布。残る30万枚を処理した。
Published 2022/08/02 12:33 (JST) Updated 2022/08/02 12:47 (JST) 中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は2日、2022年度の最低賃金の引き上げ額を巡り会合を開き、小委員会が1日夜にまとめた全国平均31円引き上げの目安額を答申し、正式決定した。過去最大の引き上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視した。 小委員会は1日に公表した報告書で、今春以降の物価高を踏まえると労働者の生計費を確保するには「3.0%を一定程度上回る水準を考慮する必要がある」と指摘。その上で3.3%上げが適当だと結論付けた。 コロナ禍や原材料価格の高騰を背景に、中小企業を中心に厳しい水準だとも指摘。政府に支援強化を求めた。
Published 2022/07/27 21:07 (JST) Updated 2022/07/27 23:24 (JST) 貨物鉄道の強化に関する国土交通省有識者検討会の中間取りまとめ案が27日、分かった。新幹線ルートに貨物専用車両の導入を検討すると明記。高速走行と大量輸送を両立させ、低迷する貨物輸送をてこ入れする。ただ車両開発など課題も多い。貨物線については災害時の迂回輸送に向け、貨物列車をけん引する機関車の増強に取り組む。28日の会合で提示する。 新幹線は旅客輸送前提で整備されたが、旅客各社は近年、車内の空きスペースなどに貨物を積む貨客混載輸送に取り組んでいる。検討会は「将来的に貨物専用車両で高頻度の大量高速輸送ができれば、物流改革を引き起こす可能性がある」とした。
Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男(36)を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。
Published 2022/06/21 18:20 (JST) Updated 2022/07/03 15:46 (JST) 青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員=2018年に自殺=に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は20日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。 原告側によると、関係会社も参加した18年1月の新年会で、男性は課長が作った「症状」と題した書面を渡された。「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」「陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えてやはり頑張ってない」などと書かれていた。
吹奏楽部の部員が自殺、長時間練習「過労死ライン超え」が背景に? 第三者委員会が明らかにした千葉の強豪校の実態 千葉県柏市の市立柏高で2018年12月、吹奏楽部に所属する2年の男子生徒が自殺した。市の第三者委員会が今年3月末に公表した調査報告書は、自殺の直接的な原因は特定できなかったとする一方、背景として部活の長時間練習を挙げ「授業時間と合わせると過労死ラインをはるかに超える。過多であったことは明らかだ」などと指摘。吹奏楽強豪校の過酷な練習実態を明らかにしただけでなく、学校側のずさんな対応も批判した。(共同通信=田中亮佑) ▽学校の中庭で… 男子生徒は18年12月5日午前2時15分ごろ、柏高の中庭で倒れているのを巡回中の警備員に発見された。男子生徒のかばんからは「幸せな最期を迎える」という自殺を示唆するメモが見つかり、状況から自殺したとされる。前日も部活動の練習に参加、部員たちは第三者委の調
Published 2022/06/17 10:30 (JST) Updated 2022/06/18 11:58 (JST) JR九州が並行在来線を経営分離しないことについて、同社、長崎、佐賀両県が合意し、報道陣の取材に応じる金子知事(当時)=2007年12月17日、長崎市内 2007(平成19)年冬、九州新幹線長崎ルートは着工できるかどうか最終局面を迎えていた。 着工条件は、JR九州が並行在来線(肥前山口-諫早)を経営分離することへの沿線自治体の同意。だが沿線の佐賀県鹿島市などは以前から、分離後の第三セクターによる運行ではいずれ経営危機に陥ると反発していた。3年前の04(平成16)年には、同県知事だった古川康氏が同意したものの、政府・与党は「(地元の)調整が整った場合は着工」と申し合わせざるを得なかった。 当時の鹿島市長、桑原允彦氏(76)は「市町の同意が必要というルールは地方自治の自
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