2020年春、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったとする研究結果を東京大学大学院の鳥海不二夫教授（システム創成学）らの研究チームが発表した。450万件のTwitter投稿を分析した。 2020年の2月にネット上で「トイレットペーパーが品切れする」という 誤った情報 が流れ、3月にかけて全国各地でトイレットペーパーが品薄になった。研究チームは同年2月から3月にかけてTwitterに投稿された「トイレットペーパー」を含むツイートやリツイートを分析。誤った情報を含むデマのツイート、それを訂正しようとするツイート、実際に店頭で売り切れていたと報告するツイートなど5つに分類した。 するとデマのツイート数が582回だったのに対し、注意を呼び掛けるツイートは35万6944回と桁違いの数で、リツイートなど他

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。 国民生活センターは、1）勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2）必要のない契約はきっぱり断る、3）光回

米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。

公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した（PDF）。 オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。 調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。 「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割 モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2％に上った

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベテランが過半数の57.9％。性別は、男性が52.2％と男性がやや多かった。住んでいる地域は「関東」が44.3％と最多。利用頻度

政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（

東京メトロは1月24日、日比谷線「13000系」車内でクラシック音楽やヒーリング音楽を流す取り組みを始めると発表した。29日から日中時間帯の一部で試験導入する。通勤用列車で営業時間内にBGMを放送するのは、国内初の試み（同社調べ）。「より快適な車内空間を提供する」という。 イベント列車の運行時や車両点検時に使う車内スピーカーを活用する。対象区間は日比谷線中目黒駅～北千住駅間（東武スカイツリーライン内は放送しない）。「月の光」（クロード・ドビュッシー作曲）、「ノクターン」（フレデリック・ショパン作曲）などクラシック音楽の他、「朝風を開いて」（Mitsuhiro作曲）といったヒーリング音楽も流す。 29日から「当面の間運用する」という。利用者から意見を募り、有用性を検討する。 【訂正履歴：2018年1月25日1時05分更新　※初出時、対象区間を「目黒駅～北千住駅」としていましたが、「中目黒駅～