財務省は２８日、マニフェスト（政権公約）の全額実施を前提にした平成２５年度までの財政試算を民主党に提示した。　それによると２５年度の一般会計総額は１０６兆７０００億円に拡大。新規国債発行額が２２年度当初並み（約４４兆３０００億円）とすると、１４兆円超の財源不足が生じる見込みで、マニフェストの大幅修正や増税論議が加速しそうだ。　試算は、参院選のマニフェストを議論する同日の党の会合で提示された。子ども手当満額支給や農家の戸別所得補償の拡充などで、一般会計総額は２２年度の９２兆３０００億円から２４年度には１００兆円を突破する。　２５年度の名目経済成長率は２・７％と高めに設定。マニフェスト実施による景気回復を見込んでも税収の伸びは鈍く、２５年度の税収など歳入合計は４８兆３０００億円にとどまる見込み。歳出入の差額は５８兆４０００億円に達し、財政悪化が加速する結果となりそうだ。

鳩山由紀夫首相を核安全保障サミットの「最大の敗者」と皮肉った米紙ワシントン・ポストは、同記事で首相を表現した「ルーピー（ｌｏｏｐｙ）」は「愚か」や「変わり者」でなく「現実から変に遊離した人」が真意だとするコラムを２８日付の同紙電子版に載せた。　著名コラムニストのアル・カメン氏が再び執筆。記事をめぐっては平野博文官房長官らが「非礼な面がある」と不快感を示していたが、首相を重ねてやゆしているとの指摘も出そうだ。　カメン氏は「ルーピー」について「組織の意思決定について十分な情報を得ている、つまり『輪の中に入っている』状態とは正反対の意味」とも強調した。　首相が国会で「ポスト紙が言うように、私は愚かな首相かもしれない」と答弁したことに触れ「ルーピー」という言葉が日本で注目を浴びていると紹介した。（共同）

韓国政府は、１７歳以上の外国人を対象に、入国時の指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける新たな出入国管理制度を８月から導入する。１１月にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に、テロリストの入国を防ぎ、外国人犯罪の増加に歯止めをかける狙い。年間約３００万人が訪れる日本人も対象となる。　韓国法務省によると、新制度では入国審査時に両手人さし指の指紋をスキャナーで採取。顔写真も撮る。外交・公用での入国者には適用されない。韓国では２００３年、１年以上の滞在者に指紋登録を義務化した外国人指紋登録制度を廃止。このため、過去に罪を犯した外国人が、改名して再入国するケースなどが指摘されていた。（共同）