「ドトールコーヒー」を運営するドトール・日レスホールディングスは２５日、同チェーンでは初めてモーニングセットの販売を開始したと発表した。トーストとコーヒーなどドリンクがセットとなっており、価格は３８０円。日本マクドナルドなどとの競争激化で販売苦戦が続くドトールは、比較的、低価格なセットの投入で、販売のてこ入れにつなげる狙いがある。　発売するのは、タマゴとレタス、薄切りベーコンのトーストサンドの「Ａセット」と、チーズとツナをはさんだホットサンドの「Ｂセット」の２種類。ドリンクは、Ｓサイズのブレンド、アメリカンコーヒーなど６種類から選べる。　ドトールの既存店売上高は２月までに１４カ月連続で前年実績を割り込むなど大苦戦が続いており、朝食需要取り込みで反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。

オープン戦のエンゼルス対ロイヤルズ５回、エンゼルスの松井秀喜が放った大ファールが球場の屋根にバウンドした後駐車場に止めてあったオーナーの車に当たりフロントガラスを破壊。松井はこの後３ランホームランを放つ＝現地時間２４日、米国アリゾナ州・テンピのディアブロスタジアム（撮影・吉澤良太） エンゼルスの松井秀喜はロイヤルズとのオープン戦で２４日、４番ＤＨで出場し、５回に、移籍後初となる３ラン本塁打を右中間スタンドに放り込んだ。　これが松井にとって、赤いユニホームでの初本塁打。外角の変化球を叩き、ゆっくりとダイヤモンドを回ってベンチに戻ると、チームメートの祝福を受けてテレくさそうな笑みでこたえた。第１打席でも中前安打で、この日は２打数２安打１四球。開幕へ向けて調子が上がってきた。　大当たりの松井は本塁打直前にも場外大ファールを放ち、モレノ・オーナーが所有するベンツＣＬ６００を直撃。フロントガラスを破

バンクーバー冬季五輪スノーボード男子代表の国母和宏（東海大）の服装の乱れが批判された問題を受けて、全日本スキー連盟は再発防止策として代表選手の行動規範を制定する方針を固め、２４日の競技本部会議で原案を示した。４月の理事会で決定し、来シーズンから施行する予定。 　原案では公の場で服装や身だしなみを整えることや、茶髪やピアスなどの禁止も盛り込まれた。代表選手として活動するには、行動規範への同意が条件になる。古川年正競技副本部長は「選手たちは若者の規範であるべきだ。行動や言葉遣いも常識的な範囲でやって欲しい」と話した。 　日本代表の行動規範は日本水泳連盟なども設けている。

肥満の元凶は甘いドリンク？　ニューヨーク州など全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。　実現すればコーラやソーダなど清涼飲料のほとんどが課税対象となるため、米コカ・コーラなど飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難にあえぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。　ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００７年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４・３％。医療費も増加の一途をたどっており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。　肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６９００億円）を支出しているニューヨーク州では、パターソン知事が８日に「誰かが費用を負担しなければいけない」と発言し、ソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市の

鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。 亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。 改革案は全国一律サ

福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行

【ワシントン＝尾形聡彦】インターネットのドメイン提供サービスで世界最大手の「ゴーダディー」は２４日、中国のドメイン名である「．ｃｎ」の新規提供を停止すると発表した。中国当局が昨年末から、登録者の顔写真の提供を求めるなど規制を強めており、このままでは利用者のプライバシーが保たれないと判断したという。 　インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業から撤退したのに続く動きで、米企業と中国当局との摩擦が拡大している。

宮崎県日向市の同市立幸脇小学校（島田尚人校長、２２人）の運動場に、無断でミカンの苗木約１３０本が植えられていることがわかった。 市教委によると、植えたのは運動場内の土地の所有権を主張する近所の男性。２５日に卒業式を行うが、運動場が使えない事態となっており、市教委は「早急に元に戻してほしい」と憤慨している。 市教委や学校によると、２０日午前１０時頃、教頭が登校したところ、男性ら４人が運動場に重機で穴を掘り、苗を植えていた。注意する一方、男性らが作業を続けたため、教頭が市教委や県警へ連絡。しかし、男性らは署員の説得も聞かず、約１２０本を植えた。２２日にも約１０本を植え、植えられた範囲は運動場の約半分に及んでいる。 男性は１９８７年頃から、父親名義の土地が運動場内にあると主張し、市教委に買い取りを求めていたという。運動場の土地の一部は所有権が登記されていないが、河埜和夫・市教委教育部長は「土地買