オリンパス、上場廃止回避の可能性も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた。 一方、監視委では、同法違反（偽計）を適用する方針も浮上しているが、検察内部には虚偽記載罪の刑事責任を問うべきだとの意見が強く、今後、東京地検、警視庁との間で協議を行い、最終判断する。 同社は現在、東京証券取引所の監理銘柄に指定され、上場廃止が懸念されている。東証の上場廃止基準によると、投資判断に重大な影響を与える有価証券報告書の虚偽記載があった場合は上場廃止とされる。だが、監視委が同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告することで、虚偽記載では刑事責任を問われなければ、基準に抵触せず、廃止が回避される公算が大きくなる。
