パリの同性愛者が集まる主要地区には、バー、クラブ、アダルトショップが多くある。ここには、同性婚禁止を支持する人などいないと思うだろう。 しかし、今週末のフランス大統領選挙を前に、ここル・マレ地区で国民戦線(FN)を支持する人たちがいる。そして、FNの党首はまさに同性婚を禁止すると言う。
仏エナンボーモンの投票所で、地方選の開票結果を受け演説する極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(2015年12月6日撮影)。(c)AFP/DENIS CHARLET 【12月7日 AFP】130人の犠牲者が出たパリ(Paris)同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線(FN)が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2~30.8%と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(47)と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン(Marion Marechal-Le Pen)副党首(25)は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40%超の票を獲得した。
ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐率いるリビアの前政権が2007年の仏大統領選で、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)現仏大統領の陣営に資金援助を行うことに同意した証拠とされる文書についての記事を掲載した28日の仏調査報道ウェブサイト「Mediapart」を表示するコンピューター・ディスプレー(2012年4月28日撮影)。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【4月30日 AFP】故ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が率いるリビアの前政権が、2007年のフランス大統領選でニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)現仏大統領陣営に5000万ユーロ(約53億円)の資金援助をすることに同意していたとする文書の存在を、28日の仏左派系調査報道ウェブサイト「メディアパルト(Mediapart)」が報じた。 これによると、当時
6日に決選投票が行われたフランス大統領選挙は、現職のサルコジ大統領が敗北を認め、野党、社会党のオランド氏の当選が確実になりました。 6日に決選投票が行われたフランス大統領選挙は、現職のサルコジ大統領が敗北を認め、野党、社会党のオランド氏の当選が確実になりました。 フランス大統領選挙は、6日、決選投票が行われ、日本時間7日午前3時までにすべての投票が締め切られました。 フランスの主要なメディアは、これまでの開票の結果などから、野党、社会党のオランド氏が優勢だと伝えています。 これを受けてサルコジ大統領は、日本時間の午前3時半前からパリ市内で支持者を前に演説し、「オランド氏が大統領に選ばれた」と敗北を認め、オランド候補の当選が確実になりました。 フランスで社会党の大統領が誕生するのは、1995年に退任した故ミッテラン大統領以来、17年ぶりです。 一方、再選を目指して立候補した現職の大統領が落選
フランスの大統領選挙で、社会党のオランド候補が首位に立った。現職のサルコジ大統領は2位に甘んじた。この順位に注目が集まっている。しかし、東京大学の森井裕一准教授は、両候補に行かなかった票に注目すべきだと言う。全投票の3分の1は極左・極右勢力に流れた。 オランド候補とサルコジ候補の間に、大きな政策の差はない。どちらが次期大統領になっても、EU諸国との協調路線、および、グローバル化に対応するための構造改革路線を取ることになる。極左・極右に流れた票は、これら路線に対する「不信任」を意味する。これらの路線がもたらす失業や社会保障の削減に対する不満と不安を表す。 いずこの国も国政選挙においても、争点は国内問題になりがちだ。外交問題はかすみがちである。 オランド氏とサルコジ氏のどちらが政権を取るにせよ、新政権は難しい舵取りが求めらる。ユーロ危機に対応し、緊縮財政を維持しつつ、足元で膨れ上がる市民の不満
英労働党のデービッド・ミリバンド(David Miliband)元外相とロンドン(London)で共同会見後、笑顔を見せる仏社会党の次期大統領選候補、フランソワ・オランド(Francois Hollande)同党前第1書記(2012年2月29日撮影)。(c)AFP/LEFTERIS PITARAKIS 【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、現職ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領に対抗する有力候補とみなされている野党・社会党のフランソワ・オランド(Francois Hollande)同党前第1書記が、「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。 27日にオランド氏が明らかにした増税案は、年間所得が100万ユーロ(約1億800万円)を超える高額所得者に75%の所得税負担を課す方
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