無税国家への夢 - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 法人税・所得税・相続税を上げろという左派の主張は、悪くすると国の財政が大企業経営者や高額所得者に依存するという構造を強化し、「国の財政を支えているのは俺たちだ」という、彼らの歪んだプライドを醸成しかねない危険性を持っている。結果どうなるかというと、貧困者への直接的な所得分配よりも、大企業の体力を支えるような、産業政策が選好されるようになる。 前にも言ったように、誤解を恐れずに言えば、税というのは少し逆進的であるくらいのほうがかえっていいのである。むしろ失業者・無業者であっても、所得から言えばより高い負担に応じているという事実は、彼らに対する所得再分配や雇用保障を正当化する強力な根拠になる。逆に言うと、再分配の構造に手を加えず、これまでのような財政再建主義的で、高齢者福祉の財源を埋めるための増税に過ぎないのであれば、消費税を採用しては断じていけない。 http://d.hatena
限定正社員: アモーレと労働法
最近，「限定正社員」という言葉をときどき耳にします。職種や勤務場所が限定されている正社員のことです。私も関与したリクルートワークス研究所の「雇用のあり方に関する研究会」（佐藤博樹座長）の報告書（『正規・非正規二元論を超えて』）のなかでも，この問題が取り扱われています。 「限定正社員」の立法化をすべきという意見もあるようですが，私はこれには消極的です。そもそも正社員という言葉は，立法化になじむのかという気がしますが，とりあえず期間の定めのない契約で雇われる労働者を正社員と呼ぶということになりそうです。 正社員という言葉は仮に何とかなるとしても，さらに，いくつかの論点がありそうです。第1に，職種や勤務地を限定する労働契約は，現行法上すでに可能です。実際に，そのような労働契約は存在していますので，立法の必要性があまり感じられません。 第2に，「限定正社員」の推奨論者は，期間の定めのない労働契約で
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