ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない 御茶ノ水の在日本韓国YMCAでこの春から行われている「連続講座 移住者のリアリティ」の第4期、金明秀（キム・ミョンス）の回を聞きに行った。 ネット上では早くから在日問題のポータル「THE HAN WORLD」を主宰し、あの有名な、そしてネット右翼の重要な攻撃対象である掲示板 “hanboard” を運営してきた金明秀は、現在関西学院大学教授で計量社会学を専門としている。計量社会学とは何かというと、要するに統計データに基づいた社会学でさまざまな社会調査によってエスニシティや社会意識論、社会階層論を論じるというもの。できるだけバイアスを排して調査を行うことによって、政治的視点から自由な実証的な研究を行うことが期待できる。 今回の講座では、金明秀が2009年に京都で行った排外主義に関する意識調査についての解説がメインだった。設問の
「北朝鮮ミサイル情報」も：WikiLeaks、外交機密文書公開 | WIRED VISION
前の記事 人間とアリに共通する軍事戦略：ギャラリー 「北朝鮮ミサイル情報」も：WikiLeaks、外交機密文書公開 2010年11月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Kevin Poulsen WikiLeaksのJulian Assange氏。AP Photo/Lennart Preiss 内部告発サイト『WikiLeaks』が、米国務省の外交文書約25万件を公開したことを伝える第1報が、11月28日(米国時間)に米大手紙の各サイトに掲載された。WikiLeaksのサイト自体はしばらく利用ができなかったが、WikiLeaksのTwitterによれば、これはトラフィックをあふれさせるサイバー攻撃のためだという。(原文更新：東部時間17時現在、WikiLeaksの『Cablegate』サイトにアクセスできるようになった。このサイトには現在
子供に持たせてはいけない刃物 - dongfang99の日記
どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人
「ブログ感覚で作れる電子書籍」の快進撃～「パブー」吉田氏に聞く（後編）
ブログ感覚で電子書籍を作成でき、そのままオンラインで販売までできてしまうpaperboy&co.のサービス「パブー」。同社の取締役副社長で、パブーの責任者を務める吉田健吾氏が明かした企画からオープンまでの足跡をたどった前回に引き続き、後編となる本稿では主にビジネス視点から見たパブーの成功要因や今後の戦略について聞く。 ブログ感覚で電子書籍を作成でき、そのままオンラインで販売までできてしまうpaperboy&co.のサービス「パブー」。現在までに6000冊を超える電子書籍が登録され、プロ作家もこのプラットフォームを利用するケースも増えてきた。 本稿では、「『ブログ感覚で作れる電子書籍』の快進撃～「パブー」吉田氏に聞く」の後編として、同社の取締役副社長で、パブーの責任者を務める吉田健吾氏に、主にビジネス視点から見たパブーの成功要因や今後の戦略について聞く。 有料コンテンツは全体の2割程度、売れ
スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認 - MSN産経ニュース
スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）
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