震災以降、3月23日予定の労働政策審議会が中止となるなど、労働政策関連の厚生労働省の審議会・研究会なども一時ストップしていましたが、先月末から徐々に動き始めているようです。まあ震災前に成立していた法改正などに関する政省令の諮問答申とか、各種基本計画の諮問答申とかいった一種ルーティンな仕事は淡々と進めるべきものでしょうし、震災に対する対応などの議論も必要なものでしょう。研究会についても、今年度のフォローが法定されているパート法や、「多様な形態による正社員」といった足の長い検討テーマについては、粛々と進めればいいのだろうと思います。 ただ、現時点では「新成長戦略」で2011年度に検討とされている有期労働契約や65歳までの継続雇用などの検討については、必ずしも2011年度にこだわらず、労働市場の動向を注視しながら進行することが望ましいように思われます。 今回の震災が労働市場に与える影響に関する具