ISSUE BRIEF 無年金・低年金者と高齢者の所得保障 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 528(MAR.30.2006) わが国の公的年金は国民皆年金制度であり、二階建て制度の一階 部分である国民年金は、全居住者を加入対象としている。しかし、 保険料未納等により受給要件を満たさない者は、無年金となる。加 入期間が短い等の理由のために低年金となる者も多い。保険料の納 付率低下により、将来の無年金者・低年金者の増加や、それに伴う 生活保護受給者の増加を懸念する意見もある。保険料納付率を高め る対策とともに、年金と生活保護の関係の考察も必要であろう。 一方、イギリス・スウェーデン・ドイツにおいては、低所得の高 齢者に対する所得保障制度を導入するため、近年、年金制度あるい は公的扶助制度が改正されている。 高齢者の所得保障に関しては、無年金・低年金者への対策に加え