ザ・シミュレーション生活保護2030
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
「年齢に基づくシステム」から「年齢に基づかないシステム」へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年１１月１０日に行われたエイジングフォーラム２０１１のパネルディスカッションの議事録が、日経ＢＰのサイトにアップされたようなので、リンクを張るとともに、私の発言部分を引用しておきます。 上の写真にあるように、このパネルディスカッションは太田聰一氏（慶應義塾大学経済学部教授）を座長に、濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構統括研究員）、脇坂明氏（学習院大学経済学部教授）、西島篤師氏（西島代表取締役社長）の４名で行われたものです。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/gdn/20120531/310793/ 太田 最近、ある大企業が、撤廃した定年制を復活させたというニュースがあった。先進的な取り組みが失敗したことに驚かされたが、そのことを思い起こすと、西島社長の会社で、定年制のない働き方がうまく機能していることに大きな関心がある。 このことを念頭に置いて、まずは
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