2015年は、政治面では過激派イスラム組織ISILによる日本人殺害を含む各地でのテロリズム事件に代表される地政学リスクが際立ち、これに伴い中東方面からヨーロッパへ流入した難民問題が顕在化した。日本では、9月に安全保障関連法の成立・公布され、アメリカ合衆国などとの連携で抑止力、防衛力を高める動きがみられた。一方経済では、世界的な原油安、アメリカ合衆国FRBの利上げ、中国経済の下振れなどの変動要因があるなか、10月のアジアではTPPの政府間の大筋合意、12月のアセアン経済共同体の発足など、将来に繋がる国際的な枠組みが組まれた年でもあった。 環境面では、世界各地で極端なエルニーニョ現象などによる異常気象が見られ、2015年は世界の平均気温が過去最高を記録する年となった[1]。COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択された。