西武ホールディングス(HD)は25日、埼玉県所沢市で株主総会を開いた。筆頭株主の米投資会社サーベラスによる五味広文元金融庁長官、同社幹部のダン・クエール元米副大統領ら8人の取締役選任などの提案を否決した。一方で、カネボウ社長などを務めた小城武彦氏、評論家の大宅映子氏ら合計4人を取締役に推薦する西武HDの会社提案を可決した。両社は西武HDの上場時期など経営方針を巡って対立を深めている。サーベラス
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西武ホールディングス(HD)は25日、埼玉県所沢市で株主総会を開いた。筆頭株主の米投資会社サーベラスによる五味広文元金融庁長官、同社幹部のダン・クエール元米副大統領ら8人の取締役選任などの提案を否決した。一方で、カネボウ社長などを務めた小城武彦氏、評論家の大宅映子氏ら合計4人を取締役に推薦する西武HDの会社提案を可決した。両社は西武HDの上場時期など経営方針を巡って対立を深めている。サーベラス
西武ホールディングス(HD)に敵対的な株式公開買い付け(TOB)を仕掛けている米投資会社サーベラスが西武五路線の廃止を提案したとされる問題で、秩父商工会議所は十八日、「西武鉄道を応援する会」を同日付で発足したと発表した。 会は、鉄道路線の安定的な運行継続を支援するのが目的。活動として(1)六月の西武HD株主総会に向け、経営陣への賛同呼び掛け(2)自治体と連携した観光誘客促進(3)全国的な署名展開-などを掲げる。
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス(HD)に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など5路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、2012年10月12日付でサーベラスから西武HDに送付された。そこには、計47項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢(がある)。プリンスホテル、西武鉄道、不動産(事業)へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
西武ホールディングスと、筆頭株主であるサーベラス・グループとの泥仕合が深まっている。株式公開を目指す過程で、双方の思惑が食い違い、サーベラスが3分の1以上の株式取得を目指しTOB(株式公開買い付け)を実施、それに対し西武が反対の意見表明を行うなど、混乱は続いている。 関係がこじれた背景のひとつには、企業価値の向上を掲げ、より高い株価を実現させたいサーベラス側が西武にとって受け入れがたい経営改善策を提案したことが挙げられる。西武側が公表した具体的な内容として、サーベラスはプロ野球球団・西武ライオンズの売却や、いくつかの不要路線の廃止などを提案してきたといわれる。 多摩川線、国分寺線などの廃線も提案 廃線候補も具体的に多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線、西武秩父線とまで明記されているという。サーベラス側は廃線の提案をしたわけではないとしているが、埼玉県知事や国分寺市や小平市など沿線自治体が、
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