政権交代で拉致問題後退? 自民党、民主党のマニフェストが出そろい、政策選択選挙が始まる。風向きは民主党の方に吹いているようだが、民主党の大きな支持母体といえば日教組(日本教職員組合)。かつて北朝鮮を礼賛し、今も社会主義的イデオロギーを強く持つことで知られる。政権交代したら、対北朝鮮政策や拉致問題解決はどうなるのか。日本の教育現場はどう変わるのか。安倍、福田内閣では教育再生担当の首相補佐官をつとめ、現在は自民党拉致問題対策特命委員会事務局長である山谷えり子・自民党女性局長は強い危機感をもって、日教組の影響力を甘くみてはいけないと警告する。(政治部 福島香織) 【北朝鮮に友好的な政党】 −−解散で北朝鮮の船舶貨物検査法案が廃案になりがっかりでした。民主党マニフェストを見ると、対北朝鮮の姿勢は自民党と同じ方向性なのだから、民主党は審議拒否する必要なかったのにと思います。 「民主党は、政局として審