「日本のこころを大切にする党」は、党名を「日本のこころ」に変更し、中野幹事長は記者会見で、新しい党名で支持の浸透を図る考えを示しました。 中野幹事長は8日の記者会見で、「党名が長いという指摘が以前からあり、党名を短くすることにした。6文字であれば国民に理解してもらいやすくなるのではないか」と述べ、新しい党名で支持の浸透を図る考えを示しました。 「日本のこころ」は現在、中山代表と中野幹事長の2人の参議院議員が所属していて、今の国会から参議院で自民党と統一会派を組んでいます。
昨年12月に党名を次世代の党から変えた「日本のこころを大切にする党」(日本のこころ)の解党説が広まり、党幹部は「デマだ」と火消しに躍起だ。ただ、近く衆院解散・総選挙となれば、所属国会議員4人の少数政党にとって解党論は一気に現実味を帯びてくる。政府・自民党が重視した安全保障法制の成立に協力した日本のこころ。自らの存立危機事態を乗り切ることができるだろうか…。 「解党するという噂がインターネットなどで流れているようだ。そのようなことは全く考えていない。それどころか夏の参院選をしっかり戦い抜いて議席を確保したいということで準備をしている。衆院が解散になった場合でも対応できるように準備を進めている」 日本のこころの中野正志幹事長は17日の記者会見の冒頭、自ら不満げにこう切り出した。いらだちの原因は、船橋市議の立花孝志氏が同党に関して「4月にはなくなると読んでいる」などと語っている動画だ。 立花氏は
中国では共産党以外の政党もあり、その活動も許されている。国共内戦の中でも大陸に国民党は存在が許されていた。中国にはそれ以外にも七つの政党が存在している。また、北朝鮮にも労働党以外に二つの政党がある。 だが、存在していても何の価値もない。一党独裁をサポートする衛星政党にすぎないからだ。テキ屋とサクラのサクラのようなものだ。「与党に意見を言える、民主主義と言論の自由がある」、「野党も今の政権に賛成している」といったナリをつくるためだけの役割しかない。 次世代の党、日本を元気にする会、新党改革もその伝でしかない。「3野党、政権へ『助け舟』 次世代・元気・改革、安保法案賛成」をみれば、まずはこれらネトウヨ政党がネトウヨ内閣の衛星政党でしかないことを示している。 この調子なら、与党と衛星政党は授権法でも認めるのではないかね。内閣の憲法解釈で「違憲性がなくなった」として法律を作り権限を与えるのは、授権
平成22年に解散した政党、自由連合(自連)が、解散時の借入債務約77億円の返済を棚上げにし、政党の清算手続きを頓挫させたままにしていることが分かった。自連の代表だった徳田虎雄元衆院議員(74)が、解散当初は「自分の責任で返済する」と言明していたが、清算人に選任された弁護士が徳田氏に再三返済を求めたのに対し、徳田氏側は2年間余り、対応を保留し続けてきたという。 公金である政党助成金の交付対象である政党の清算は、厳格に行わねばならないと法で定められており、これが長期間滞るのは極めて異例の事態。 自連は18年から政党の要件を失った状態が続いていたため、22年8月、総務相に解散届を提出。これに伴い第三者の弁護士を清算人に選任し、清算手続きが開始された。 清算人の調査で、自連が10~13年にかけ、徳田氏が理事長の医療法人徳洲会のグループ企業から、無担保で総額約102億円を借り入れていたことが判明。約
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