“1人14万円超える飲食の接待受ける” 水産庁が職員2人を処分 | NHKニュース
水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ（関連記事）。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています（画像は水産庁から） 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた（画像は毎日新聞から） ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
天下りましておめでとうございます（水産庁の天下り）：真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ：SSブログ
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 業界紙の2018年元旦号に、水産業界団体からの新年挨拶の広告記事がありました。 各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤の丸印でハイライトしてみると、こんなかんじになりました。なかなかな数ですね。 上の画像は解像度を落としていますので、以下、一覧にしてみました。ご参考までに。 大日本水産会 白須敏朗会長 ← 元農林水産事務次官・水産庁長官 山下潤副会長 ← 水産庁次長 重義行専務理事 ← 水産庁増殖推進部長 日本漁船保険組合 本田直久常務理事 ← 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長 漁船信用基金中央会 篠崎益司会長 ← 水産庁指導室長 全国漁業信用基金協会 藤井富美雄専務理事 ← 元漁政部水産経営課経営改善班課長補佐
海洋生物レッドリストの公表について：水産庁
水産庁は、海洋生物レッドリストの作成を実施し、以下の種についてレッドリストを取りまとめましたので公表します。 1.経緯 レッドリストとは、絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのことで、専門家が生物学的観点から個々の野生動物種の絶滅の危険度を評価基準に当てはめて科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたものです。 我が国では、環境省が主に陸上動植物のレッドリストを作成しておりましたが、海洋生物については、一部の種を除き、これまで絶滅のおそれの評価を行っていませんでした。しかし、生物多様性国家戦略2012-2020、海洋基本計画等において、「海洋生物の希少性等の評価」に取り組むこととしたことを受け、水産庁は、平成24年度から海洋生物のレッドリストの検討を環境省と共同で開始しました。 その中で、水産庁が資源評価を実施している種や小型鯨類など合計94種については水産庁が評価を行い、水産庁
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日本のサンマ漁獲枠41％減
