海洋生物レッドリストの公表について：水産庁
水産庁は、海洋生物レッドリストの作成を実施し、以下の種についてレッドリストを取りまとめましたので公表します。 1.経緯 レッドリストとは、絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのことで、専門家が生物学的観点から個々の野生動物種の絶滅の危険度を評価基準に当てはめて科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたものです。 我が国では、環境省が主に陸上動植物のレッドリストを作成しておりましたが、海洋生物については、一部の種を除き、これまで絶滅のおそれの評価を行っていませんでした。しかし、生物多様性国家戦略2012-2020、海洋基本計画等において、「海洋生物の希少性等の評価」に取り組むこととしたことを受け、水産庁は、平成24年度から海洋生物のレッドリストの検討を環境省と共同で開始しました。 その中で、水産庁が資源評価を実施している種や小型鯨類など合計94種については水産庁が評価を行い、水産庁
水産庁/「第2回ウナギ対策会議」の開催及び一般傍聴について
水産庁は、平成25年8月26日（月曜日）に、農林水産省7階講堂において、「第2回 ウナギ対策会議」を開催します。 本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。 1. 概要 ニホンウナギの資源管理については、平成24年3月に開催された「シラスウナギ対策会議」の議論を踏まえ公表した「ウナギ緊急対策」（平成24年6月29日付けプレスリリース）に基づき、国内外の取組を進めています。 一方で、近年、国内のシラスウナギ（ニホンウナギの稚魚）の不漁が続き、ウナギ養殖の今年の池入れ量は昨年を下回ったところです。このため、「ウナギ緊急対策」に基づく各種取組の進捗状況や、今後のウナギ資源管理対策の方向性について関係者が共通の認識を持てるよう、平成25年8月26日（月曜日）に「第2回 ウナギ対策会議」を開催します。 なお、今回の資料及び議事の概要は、会議終了後、次のURLページで公開します。前回の会
資源管理の部屋：水産庁
水産政策の改革全般に関する情報はこちら 新たな「水産基本計画」の決定について 1．資源管理の意義・背景 我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業の発展や漁村の振興に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、我が国の漁業生産量は、長期的な減少傾向にあり、国民に対して水産物を安定的に供給していくためには、この減少傾向に歯止めをかける必要があります。 漁業生産量の減少については、様々な要因が考えられますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、その減少を防止・緩和できたと考えられるものが多くあります。 資源管理に関する従来の公的な規制は、船舶の隻数及びトン数の制限と漁具、漁法、漁期等の制限による漁獲能力の管理が主体でした。 しかし、近年の漁獲に係る技術革新により、船舶の隻数、トン数等当たりの漁獲能力が増加し、船舶の隻数、トン数等の制限による管理
水産庁/「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第83回 年次会合」の結果について：水産庁
平成24年6月25日(月曜日)から29日(金曜日)まで、「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第83回 年次会合」がラホヤ(アメリカ合衆国)で開催され、東部太平洋のまぐろ資源の保存管理措置が合意されました。 日程：平成24年6月25日(月曜日)から29日(金曜日)まで 場所：ラホヤ(アメリカ合衆国) 2.参加国・地域 日本、ベリーズ、コスタリカ、グアテマラ、パナマ、カナダ、エクアドル、ペルー、中国、エルサルバドル、韓国、米国、メキシコ、バヌアツ、コロンビア、フランス、ニカラグア、ベネズエラ、EU、台湾(19ヶ国＋EU、台湾) 3.我が国出席者 太田 愼吾(おおた しんご) 水産庁 国際課 首席漁業調整官ほか、水産庁、独立行政法人 水産総合研究センター及び関係業界の関係者 4.結果概要 (1)メバチ・キハダの保存管理措置について 2013年については、現行の保存管理措置を継続することが合意さ
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平成３０年４月 ウナギをめぐる状況と対策について 水産庁
水産庁/「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第8回非公式協議」及び「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み設立の可能性の検討のための第2回非公式協議」の結果について
青森県イカナゴ資源回復計画 (application/pdf オブジェクト)
